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コロナで高まる未上場株式の売却ニーズ、マネーフォワードシンカが投資家向けアドバイザリーサービス

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2020/05/18 16:00

 マネーフォワードシンカは、2019年9月から成長企業向けにフィナンシャル・アドバイザリーサービスを提供し、主にファイナンス面での企業の成長支援を行ってきた。同社によると、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて新規株式公開(IPO)の延期などが発生しており、IPOによるエグジット(投資家が保有する株式売却)が困難になっている。

 今後、ファンドの投資運用期限が近づくにつれて、早期の株式売却を希望するベンチャーキャピタル(VC)や、流動性確保のために投資持分の一部売却を希望する事業会社およびコーポレートベンチャーキャピタル(CVC)が増加すると考えられることから、マネーフォワードシンカは、スタートアップ企業へ出資する投資家が保有する未上場株式の売却アドバイザリーサービスを開始する。

 このサービスでは、投資家からの株式売却リクエストをもとに、独自のデータベースから売却先候補を選定し、投資家に対して最適な売却先を紹介する。売却に関する協議は、投資家が出資しているスタートアップ企業の同意のもとで行う。マネーフォワードシンカは、金融商品取引業に該当する行為は行わず、要望に応じてアドバイザーを務める。

 米国では2000年代半ばに、インターネットを通じて未上場株式の売買ニーズを集約し、取引の仲介を行なうプラットフォームが登場。未上場企業の新たなエグジット手段として、未上場株式に一定の流動性を提供する取引プラットフォームの利用が進んでおり、企業の成長段階や情報開示・流動性のレベルに応じて、上場市場、OTC市場(取引所を介さない相対取引)、「ナスダック・プライベート・マーケット」などの取引プラットフォームと、株式流通市場を選択できる環境が整っている。

 日本では、株式流通市場は上場市場に偏っており、未上場株式については、証券会社が特定の投資家に対して投資勧誘することを認める「株主コミュニティ制度」など、流通方法が限られている。マネーフォワードシンカは、今後は日本においても未上場株式の流動化の需要が高まってくると予測している。

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