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コロナで進む銀行のデジタル化、「三菱UFJダイレクト」利用者数は前年同月比の3倍

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2020/05/21 12:45

 三菱UFJフィナンシャル・グループは5月20日、2020年3月期決算の投資家説明会を開催した。新型コロナウイルス感染症拡大とその影響が継続するとの見込みから、店舗や人員は大幅に減少していく見込みだ。

MUFGの2020年3月期、純利益は前年度比39.5%減

 三菱UFJフィナンシャル・グループは5月20日、2020年3月期決算の投資家説明会を開催した。

 2020年3月期の連結業績(2019年4月1日~2020年3月31日)では、経常収益が7兆2,990億7,800万円(前年度比9.0%増)、経常利益が1兆2,357億7,000万円(前年度比8.3%減)、親会社株主純利益が5,281億5,100万円(前年度比39.5%減)。

 また、与信関係費用の総額は、前年度に計上した貸倒引当金の戻入の反動に加えて、新型コロナウイルス感染症の影響拡大を考慮した引当金の計上などによって、前年度比で2,171億円増加し、2,229億円の費用計上となった。

 純利益が5,281億円と期初目標に達しなかった主な要因としては、バンクダナモンやアユタヤ銀行の株価が、取得価額対比で2020年3月末に50%下落したことや、新型コロナウイルスの影響への備えとして、予防的な貸倒引当金の計上を行なったことを挙げている。次年度については、一定の前提のもと、純利益目標は5,500億円、与信費用4,500億円を見込んでいる。

チャネルシフト、デジタル化を推進

 新型コロナウイルス感染症拡大に対して、同社は金融グループとして各種施策を行なってきた。その中で、非対面・デジタル対応では大きな変化も生まれている。

 個人向けインターネットバンキング「三菱UFJダイレクト(以下、ダイレクト)」利用者数は2019年3月と2020年3月を比較すると利用者増加の比較約3倍、法人向けポータル「MUFG Biz」のオンライン融資サービス「Biz LENDING」の申込件数も、2019年11月と2020年3月の比較で約3倍となった。

 同社は新型コロナウイルス感染拡大によって生まれた変化や自社の課題を踏まえて、優先的に取り組む戦略を見直し、国内リテール領域のデジタル化、グローバル戦略の再構築、事務プロセスのペーパーレス化や印鑑レスなどの効率化を含む業務基盤およびプロセス改革に重点的に取り組む。また、チャネルシフト、経費コントロール、RWA(Risk-Weighted Asset)コントロールといった既存施策を継続する。

 公開された資料によると、チャネルシフトでは、「店頭」「ATM・STM(※1)等(※2)」「ダイレクト・アプリ」の利用を前年度と比較すると、着実にアプリの利用が進んでいる。

 また、以下のグラフはダイレクト利用者数と利用率、そして店頭事務件数をそれぞれまとめたもの。非対面チャネルへのシフトを進めることによって、店頭事務件数が減少している。このグラフにおける「ダイレクト利用者数」は、ダイレクトの稼動口座(口座振替のみの口座を除く)のうち、6か月以内に1回以上ログインした数。「ダイレクト利用率」は、ダイレクト利用者数/稼動口座(口座振替のみの口座を除く)。

 人員や店舗の見直しによる経費コントロールも引き続き実施し、2017年度と比較して2023年度は、人員6,000名程度が自然減となる見込み。店舗は当初の計画であった25%から引き上げて、2023年度に40%減を見込んでいる。このグラフにおける「人員」は、銀行単体の国内行員・嘱託・契約社員、派遣社員は含むが、海外ローカルスタッフは含まない人数。また、受入出向者を含むが、出向者は含まない。

※1 Store Teller Machine。「税金」「公共料金」「依頼書によるお振り込み」の受付機能を備えたATM

※2 テレビ窓口や電話、メールオーダーでの手続きも含む

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