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ショッピングセンター4月売上、大都市は74.3%減、5月以降は営業再開で売上順調

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2020/05/25 09:00

 日本ショッピングセンター協会は5月22日、2020年4月度の販売統計調査報告を発表した。

 4月度の既存ショッピングセンターの売上高は総合で前年同月比68.8%減。テナントは衣料品、雑貨、飲食、サービスなどの店舗の休業の影響が大きく76.2%減と前月比45.5ポイントのマイナス。キーテナントは食品スーパーやGMSなどが営業継続をしたこともあり前年同月比37.2%減(前月比20.9ポイント減)と、特にテナントの落ち込みが大きかった。

 立地別・構成別をみると、4月7日の7都府県を対象とした緊急事態宣言の対象地域が多く含まれる中心地域・大都市のテナントは休業期間が長期間にわたったこともあり85.2%減と最大の落ち込み。一方、周辺地域のキーテナントは食品スーパーやGMSが営業を継続したことに加えて食料品の売上が底堅く27.3%減と下げ幅が最も小さかった。

 また、関東は総合で71.9%減と最大の落ち込みとなった。8都県中4都県(埼玉、千葉、東京、神奈川)が4月7日の緊急事態宣言の対象となり4月8日頃から休業を開始したショッピングセンターが多かったことが要因となった。九州・沖縄は福岡市の不調が目立った中心地域が84.0%減と大幅マイナスとなり、総合では70.6%減と関東に次ぐ下げ幅となった。

 総合で大都市は74.3%減となり、その他の地域の64.5%減をおおむね10ポイント下回った。大都市のなかでも千葉市(80.7%減)、大阪市(83.1%減)、福岡市(85.9%減)では80%を超える下げ幅となった。

 なお、5月に入り感染予防対策に取り組みながら営業を再開するショッピングセンターも出始め、順調な売上動向が見られる。

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