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テレワーク、働き手の課題は自己管理と環境整備、企業は「コミュニケーション不足」を実感

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2020/06/06 11:00

 株式会社リクルート住まいカンパニーは、会社員(経営者・役員・正社員・契約社員・派遣社員)と公務員を対象に「コロナ禍を受けたテレワークの実態調査」を実施し、その結果を5月22日に発表した。調査時期は4月17日から20日、事前調査のサンプル数は9,570名、本調査のサンプル数は1,390名。

 テレワークの実施率は47%で、昨年11月調査の17%から30ポイント上昇。職種別では「企画・マーケティング」が82%(11月調査38%)で最も多く、以下、「web・クリエイティブ系」が70%(同30%)、「営業」が64%(同24%)、「エンジニア」が62%(同24%)、「事務・経理・総務・人事」が54%(同16%)、「公務員」が47%(同12%)で続いた。

 仕事時間の10%以上をテレワークで実施している人を対象に、新型コロナの影響でテレワーク(リモートワーク)がどう変化したか聞くと、71%が「コロナの影響で始めた」と回答。「コロナの影響で割合・頻度が増えた」は23%、「コロナの影響で割合・頻度は変わらない」は5%、「コロナの影響で割合・頻度が減った」は1%だった。

 テレワークに対する不満を聞くと、「オンオフの切り替えがしづらい」が35%(11月調査23%)で最も多く、「仕事専用スペースがない」が33%(同19%)、「仕事用のデスク・椅子がない」が27%(同17%)、「モニターやプリンターなどの備品が十分ではない」が22%(同17%)で続いた。

 また、テレワークを実施するために自宅の環境整備をした人は40%で、11月調査の70%を大きく下回った。環境整備に使った金額は「1万円未満」が56%で過半数を占め、「1万~5万円程度」が21%、「5万~10万程度」が11%、「10万~30万程度」が9%で続いた。11月調査では「5万~10万程度」が26%、「1万~5万円程度」と「10万~30万程度」が24%で、「1万円未満」は14%だった。

 一方、株式会社ラーニングエージェンシーは企業の人事・教育担当者948名を対象に「新型コロナウイルスの感染拡大が企業の組織運営や人材育成に与える影響」について調査を実施し、その結果を5月27日に発表した。調査時期は5月12日から18日。

 まず、調査対象にテレワーク実施状況を聞くと、「新型コロナで導入した」が72.1%、「以前より導入している」が18.0%、「導入検討中」が3.4%で、「導入予定はない」は6.5%だった。

 テレワークを「以前より導入している(N=171)」「新型コロナウイルス対策として導入した(N=683)」と答えた企業に、働き方の多様化が社員に与える影響について聞いた。テレワークを以前から導入している企業では、「育児・介護との両立がしやすい」が71.3%で最も多く、以下、「コミュニケーションの不足」(68.4%)、「テレワークに不向きな職種・業務による不平等の発生」(62.0%)、「残業の削減」(50.3%)、「生産性の向上」(42.1%)が続いた。

 一方、新型コロナ対策として導入した企業では、「コミュニケーションの不足」が74.9%で最も多く、以下、「テレワークに不向きな職種・業務による不平等の発生」(73.0%)、「残業の削減」(48.8%)、「業務効率の悪化」(44.8%)、「育児・介護との両立がしやすい」(44.6%)で続いた。

 多くの企業がテレワークを導入する中、働き手は自己管理の方法や自宅の環境に、企業サイドはコミュニケーション不足や職種間に生じた不平等といった課題を抱えているようだ。

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