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5月の倒産件数・負債総額は記録的な低水準

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2020/06/09 08:00

倒産件数は2000年以降で最少【帝国データバンク】

 帝国データバンクは6月8日、5月の全国企業倒産集計を発表した。それによると、倒産件数は前年同月比55.6%減の288件、比較可能な2000年以降で最少となり、9カ月ぶりの前年同月比マイナスに転じた。負債総額は同27.6%減の711億3,100万円で、3カ月ぶりの前年同月比マイナスとなっている。

 負債のトップは、東証1部上場のアパレルメーカー、レナウン(東京都、民事再生)の約138億7,900万円で、上場企業の倒産が発生したのは、2019年1月以来1年4カ月ぶり。

 業種別にみると、7業種すべてで前年同月を下回った。うち4業種は2000年以降で最少。件数全体が大幅減少のなか、織物・衣服・身のまわり品小売業や、宿泊業など、一部増加傾向が続いた業種も散見された。

 主因別にみると、「不況型倒産」の合計は227件、構成比は78.8%を占めている。負債規模別では、負債5,000万円未満の倒産は149件(前年同月比 61.5%減)、構成比は51.7%となっている。

 地域別では、9地域中8地域で前年同月を下回り、うち4地域は最少となった。近畿(52件、前年同月比 69.6%減)は、大阪府や兵庫県で大幅減少。関東(90件、同 58.3%減)は、1都6県すべてで減少している。

 一方、人手不足倒産は2件(前年同月比 80.0%減)発生、2カ月連続の前年同月比マイナス。後継者難倒産は19件(前年同月比 40.6%減)発生、6カ月ぶりの前年同月比マイナス。返済猶予後倒産は26件(前年同月比 16.1%減)発生、2カ月ぶりの前年同月比マイナスとなった。

倒産件数が半世紀ぶりの300件台に減少【東京商工リサーチ】

 東京商工リサーチも6月8日に、5月の全国倒産集計を発表した。2020年5月の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は、前年同月比54.82%マイナスの314件で、負債総額は同24.31%マイナスの813億3,600万円。また、前月比で見ると、倒産件数は57.73%マイナス、負債総額は43.90%マイナスとなった。

 件数は、1964年6月の295件に次ぐ、56年ぶりの記録的な低水準となり、月間300件台は、1966年1月(378件)以来54年ぶり。4月まで2019年9月から8カ月連続で前年同月を上回り、2019年12月以降は5カ月連続で10%超の増加率だったが、政府の資金繰り支援に加え、リスケ対応も動き出した。また、新型コロナ感染拡大で裁判所の一部業務の縮小や、手形の不渡り猶予などの支援策に加え、経済活動を休止していた企業・店舗の再開や廃業、倒産の判断先送りも記録的な減少を後押ししたとみられる。

 「新型コロナウイルス」関連倒産は、5月は61件(2月1件、3月12件、4月71件)発生。負債総額は3カ月ぶりに前年同月を下回った。負債10億円以上は13件(前年同月15件)と微減だったが、構成比は1月2.0%→2月2.1%→3月2.4%→4月3.4%→5月4.1%と、少しづつ中堅規模に広がっている。

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