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2020年度の新設住宅着工戸数は新型コロナの影響で73万戸の見込み、2040年度は41万戸に減少

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2020/06/11 13:00

 野村総合研究所は6月9日に、日本における「2020~2040年度の新設住宅着工戸数」と「2019~2040年度リフォーム市場規模」の予測を発表した。

 2020~2040年度の新設住宅着工戸数は、2019年度の88万戸から、2030年度に63万戸、2040年度には41万戸と減少していく見込み。

 利用関係別では、2030年度には持家21万戸、分譲住宅16万戸、貸家(給与住宅を含む)26万戸となると予測している。

 新型コロナウイルスの影響により、2020年度、2021年度の新設住宅着工数はそれぞれ73万戸、74万戸と推計され、いずれもリーマンショック時の水準(78万戸)を下回る見込みとなっている。

 新設住宅着工戸数に与える新型コロナウイルスの影響は2020年度の第3四半期にピークを迎え、その後の新設住宅着工戸数は、経済の回復とともに非常に緩やかに回復する見込み。

 広義のリフォーム市場規模(※)は、2040年まで年間6~7兆円台で微増傾向が続くと予測され、狭義の市場(※)は、それより1兆円前後少ない規模と予測している。

※ 狭義のリフォーム市場規模は、「住宅着工統計上『新設住宅』に計上される増築・改築工事」および「設備等の修繕維持費」を指す。 広義のリフォーム市場規模は、狭義のリフォーム市場規模に「エアコンや家具等のリフォームに関連する耐久消費財、インテリア商品等の購入費を含めた金額」を加えたもの(住宅リフォーム・紛争処理支援センターより)。

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