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LINEの個人向けローン借入理由1位は「コロナによる収入減」、お金の使いみち1位「食品・日用品」がさらに増加

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2020/06/14 12:00

 LINE Creditが提供する個人向けローンサービス「LINE Pocket Money」は、2020年4月1日以降に新規で契約した人を対象に、100日間の利息の実質無料化を実施するキャンペーンを実施する。具体的には、適用期間に支払った利息相当額を「LINE Pay」残高にて全額返金する(遅延損害金は対象外)。

 同社はキャンペーンの発表にあわせて、3月以降の「LINE Pocket Money」利用者動向を公開した。以下2つのグラフは「LINE Pocket Money」で借りたお金の用途をたずねたもので、上が2月調査時、下が今回の6月調査時の結果である。今回、回答として最も多かったのは「食費、日用品」で、2020年2月に実施した前回調査から24ポイント上昇。続いて「趣味/レジャー」12%、「交際費」「家賃」6%、「慶弔費」3%となり、日々の生活の中でこのサービスが利用されていることがわかる。

 また、3月以降に「LINE Pocket Money」を契約した理由は、「新型コロナウィルスの影響により、収入が減ったから」が最も多く22%、ついで「新型コロナウィルスの影響により、支出が増えたから」が17%、「キャンペーンが魅力的だったから」「今後の出費に備えたかったから」が16%。

 契約理由を職種別にみると、「新型コロナウィルスの影響により、収入が減ったから」は自営業で30%を超え、「派遣・契約社員」、「パート・アルバイト」もそれぞれ25%、26%となっている。

 新型コロナウィルスによる支出の変化についての回答は、「減っている」20%、「今後減りそう」7%に対して、「増えている」31%、「変わらない」が29%。新型コロナウィルスによる収入の変化についての回答は、「減っている」38%、「今後減りそう」15%となった一方、「変わらない」という回答は36%となっており、「減っている」と同程度の割合だった。

 月単位での収入減の詳細については、「3万~5万円未満」が最も多く27%、「1万~3万円未満」「5万~10万円未満」がそれぞれ24%であり、5万円未満という回答が半数を超えている。

 業種別にみると、サービス業(飲食/宿泊/生活関連等)においては50%が、ついで運輸/流通と農林/水産/鉱業においてはそれぞれ45%、40%が収入が「減っている」と回答。一方で、官公庁/法律/会計、IT/通信、金融/証券/保険、病院/医療機関については、50%近くが収入は「変わらない」と回答している。

 職種別では、自営業の50%以上が収入が「減っている」と回答し、「パート・アルバイト」が48%、「派遣・契約社員」が43%という結果となった。

【調査概要】
対象:「LINE Pocket Money」の契約者7,999名の男女
期間:2020年6月5日〜2020年6月7日

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