PayPayボーナスをマーケティングに活用可能に

　PayPayは、企業がAPI連携をすることで、PayPayボーナスを自社のインセンティブとしてユーザーに付与できるマーケティングツール「PayPay残高API」を公開。協力して開発する企業の募集を2020年6月12日から開始した。

　「PayPay残高API」は、企業がPayPayとAPI連携を行うことで、PayPay加盟店での買い物や、NHKや東京都の都税をはじめとする請求書払いでも利用できるPayPayボーナスを、自社のインセンティブとして自由なタイミングでユーザーに付与することができる。

　たとえば、企業内サイトでの利用状況に応じた特典付与、イベントの景品、アンケートの謝礼や、社員へのインセンティブに活用することなどが可能。付与対象となるのはPayPayボーナスのみ。特定商取引法および景品表⽰法などその他法令に遵守し、PayPayとの契約内容に準ずる活⽤（広範囲な配布や、実質報酬にみなされるような配布は⾏わない）が前提となる。

　このほか、自社ユーザー向けに提供しているポイントをPayPayボーナスへ交換してユーザーに付与することで、自社ポイントの利用先拡大につなげることができる。

「PayPay残⾼API」2つの活⽤例

　⾃社サービス利⽤時の特典、ポイントとして活⽤する場合、企業はPayPayのAPIと⾃社のECサイトやウェブサイトを連携させることで、ECサイトやウェブサイトがPayPayの加盟店でなくても、ユーザーに利⽤時の特典やポイントとしてPayPayボーナスを付与することができる。ユーザーは受け取ったPayPayボーナスを全国のPayPay加盟店やECサイトなどで利⽤可能となる。

　また、独⾃ポイントの交換賞品として利⽤PayPayのAPIを導⼊することで、⾃社が提供しているポイントプログラムでたまったポイントをPayPayボーナスへ交換できるようになる。これによって、ユーザーのロイヤリティー向上につなげるなど、各種マーケティング施策としても活⽤できる。

　企業が「PayPay残高API」を活用するためには、企業とPayPayで必要事項（業務委託契約書、個人情報に関する覚書、加盟店登録など）に関する契約を締結し、2社間で開発を行うことにより可能となる。また、ユーザーがPayPayボーナスを受け取るには、企業サイト内でPayPayアカウントにログインし、企業サイトとアカウントを連携することが必要となる。

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