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東芝、キオクシア株式の現金化を継続的に検討、株主還元に充当へ

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2020/06/22 12:00

 東芝は6月22日、株主還元方針について発表。メモリ事業を展開するキオクシアホールディングス株式の現金化について検討しており、現金化した場合には手取金純額の過半を原則として株主還元に充当すると発表した。

 東芝は、2015年の会計問題以降の5年間で、7事業、2014年度連結売上高ベースで3兆円の事業を切り離し、事業ポートフォリオの見直しを精力的に進めてきた。この2年間でも、米国液化天然ガス事業、英国原子力発電所新規建設事業などのノンコア事業を切り離し、政策保有株式160億円、機能会社3社210億円、不動産等288億円など事業外資産売却を進めている。また、メモリ事業の売却資金で総額7,000億の自己株式取得を実行し大規模な株主還元を行なった。

 東芝が保有するキオクシアホールディングスに対する株式(議決権比率40.2%)に関して、東芝は、メモリ事業をグループにおいて運営する経営戦略上の意図はなく、株式の現金化の可能な方策について継続的に検討。現金化がなされた際には、手取金純額の過半を原則として株主還元に充当するとしている。

 ポートフォリオ管理においては、インフラサービス事業の成長とデーターサービス事業の広がりを実現するため検討を進める。システムLSI事業、プリンティング事業などのモニタリング対象事業については、聖域を設けずあらゆる施策を検討するとしているが、プリンティング事業については、東芝テックが上場子会社であることから、同社の経営の独立性を尊重しつつも、グループの事業ポートフォリオ戦略の観点から必要な施策について株主の立場から同社と協議していく。

 東芝は同日、平均連結配当性向30%(当面の間、キオクシアホールディングスにかかる持分法投資損益は、この方針の対象外)以上の実現を基本とし、適正資本水準を超える部分については、自己株式取得を含む株主還元の対象とするという株主還元方針に追記を行なっており、秋ごろに新型コロナウイルス感染症の状況が鎮静化しているようであれば、一層の株主還元の促進と当社の長期的な企業価値の向上を目的として、継続的な資本配分の改善のため、積極的なポートフォリオの見直し(成長性の高いM&A機会の検討を含む)と事業売却を実行していく方針だとしている。

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