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大手銀行の平均年収は前年比100万円ダウン、金融関連191社の給与を徹底チェック!

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 収益力の低下に悩む国内の銀行。従業員の平均年収も大幅にダウンしている。儲けの仕組みが崩壊しつつある現在、各行はどこに打開策を見出そうとしているのだろうか。

大手行の平均収入は100万円ダウン

 日本銀行の異次元ともいえる超低金利政策の長期化もあって、収益力低下に追い込まれている銀行など、金融関連企業従業員の年収推移を調べてみた。

 表1-1表1-2は、従業員平均年収と従業員数について、リーマン・ショック直前の2008年決算期との比較可能な金融機関の数値をまとめたものだ。全国展開の「大手銀行と金融持株会社(大手・持株会社)」が13、「地方銀行」72行である。

 大手・持株会社全社における19年決算期の従業員平均年収は844万円。08年決算期の940万円と比べると、およそ100万円のダウンである。山口銀行・もみじ銀行・北九州銀行を傘下に持つ山口フィナンシャルグループ(FG/8418)が、従業員の増加もあって大幅にダウンになった影響もあるが、アップが目立つのはみずほ銀行だけである。その親会社のみずほFG(8411)を含め、全体的には年収ダウン傾向は明らかだ。

 平均従業員数は8610人で、08年と比較すると1社平均2300人強の増加である。ここ数年来、従業員の減員を進める動きが強っているが、リーマン・ショックを経て各社は従業員を増やしてきた、というのが実態だったのだろう。

 表1-2にまとめた地方銀行72行の19年決算期における全体平均額は598万円で、08年の636万円からは38万円弱のダウンである。

 72行中アップは東京スター銀行、千葉興業銀行(8337)福岡中央銀行(8540)琉球銀行(8399)、佐賀共栄銀行など10行にすぎない。それぞれの地方においては恵まれているとされていた行員の待遇は、世間並みになりつつあるということか。たとえば、地方銀行大手の千葉銀行(8331)における、従業員平均年収のピークは06年の775万円。最近は、700万円台前半での推移である。

 行員数は大手・持株会社と同じように、リーマン・ショック前を上回っている地方銀行が多数派である。


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