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消費者はキャッシュレス・ECへ移行、元に戻る気配はない【Mastercard アジア太平洋地域調査】

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2020/06/30 10:00

 米Mastercardは、アジア太平洋地域の消費者動向についてのレポートを発表した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、安全性を懸念して多くの店舗が閉鎖されていた中で、Salesforce Shopping Indexによると、世界におけるデジタル商取引の売上高は、2020年第1四半期に前年同期比で20%の増加となった。

 Mastercardの消費者動向調査によると、アジア太平洋地域において、オーストラリアが30%、インド49%、中国55%、日本では34%がオンライン購入を今後増やす予定と考えおり、全体的に増加傾向にある。一方で、店頭での買い物は今後減少すると考えており、その割合はオーストラリアでは38%、インドでは68%、中国では57%、日本においても40%となっている。

 また、10人中6人近くの消費者がデジタル決済への移行は永続的なものになると答えており、半数近くの消費者が新型コロナウイルスの世界的な流行が去った後も現金の使用を控える予定であり、この行動移行は世界的に進行していると言えそうだ

 現金の使用頻度については、アジア太平洋地域では46%の消費者が減らすと答えており、その割合はオーストラリア52%、インド49%、中国43%、日本では41%という結果になっています。また、コンタクトレス(非接触)決済への移行はオーストラリアで71%、インドで77%、中国で73%、日本では62%と、大多数の消費者が今後も続くと考えている。

 Mastercardが4月に行ったグローバル調査では、世界の79%、アジア太平洋地域では91%の人がすでにコンタクトレス決済を利用しているという結果が出ている。安全性と清潔さを理由に、世界の74%、アジア太平洋地域の75%の人が、新型コロナウイルスの世界的流行が終わった後もコンタクトレスを使い続ける予定だという。

【調査概要】
調査方法:Mastercardは、4月27日から5月17日までの間に独自の調査を、15カ国(オーストラリア、ブラジル、中国、コロンビア、フランス、ドイツ、インド、イタリア、スペイン、日本、メキシコ、ロシア、アラブ首長国連邦、イギリス、アメリカ)の成人合計6,750人を対象にインタビューを行った。

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