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MUJI USAがチャプター11に基づく再生手続を申請、負債総額総額は6400万ドル

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2020/07/13 10:00

 良品計画は、海外連結子会社MUJI USAのチャプター11に基づく再生手続の申請について発表した。  

 良品計画は、海外連結子会社であるMUJI U.S.A. Limited(以下、MUJI USA)が、現地時間2020年7月9日にチャプター11(米国連邦倒産法第11章)に基づく再生手続を活用し、事業再生を進めるため、7月10日付でデラウェア州連邦破産裁判所に再生手続を申請したと発表した。

 負債総額総額は6,400万ドル(2020年3月31日現在)、うち5,300万ドルが良品計画に対する債務。内訳は貸付金46億9,400万円、その他債権が11億1,200万円。良品計画はすでにMUJI USA株式の評価減損を計上しており、現在同社株式の評価額は0円。

 MUJI USAは再生手続に則った事業再構築を念頭におきながら、現行事業をこれまで通り継続する予定。再生手続はMUJI USAの事業のみを対象とするものであり、日本を含む他の国・地域の事業については、MUJI USAと関係するものを除いて影響をないとしている。

 MUJI USAは、2006年に米国で「無印良品」事業を開始し、18店舗を展開。新型コロナウイルス感染症の影響によって3月17日以降、米国で展開する全店の営業停止を余儀なくされていた。高い賃料など高コスト構造のため継続的に損失が発生。新型コロナウイルス感染症の発生以前から、顧客層拡大による売上向上の取り組みや賃料改定交渉など、事業再建のための取り組みを行っていたが、その途上で新型コロナウイルス感染症が拡大。店舗営業停止などによる売上の大幅減少が生じたため、採算が急速に悪化する事態となった。

 今後はチャプター11の下、収益面でのボトルネックとなっていた不採算店の閉鎖、賃料の減額交渉等を進め、事業構造の抜本的な転換を図っていく。合わせて品揃えの見直し、地域社会との連携強化、そのためのデジタル活用を推進するとしている。

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