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日本の20代・30代の離職意向は低下、新型コロナより「家計・仕事」に不安

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2020/07/24 10:00

 デロイト トーマツ グループは、デロイト グローバルが世界各国で行っているミレニアル・Z世代を対象とした年次調査の最新版「ミレニアル年次調査2020」の結果を7月6日に発表した。

 この調査では、ミレニアル世代を1983~1994年生まれ、Z世代を1995~2003年生まれと定義。第一次調査では社会観・仕事観・人生観について、追加調査では新型コロナウイルスによる社会的・経済的影響についてたずねている。

 日本のミレニアル・Z世代の短期的な離職意向は低下している。現在の雇用主から「2年以内に離職したい」と考えているミレニアル・Z世代は、前回調査時の2019年に比べてはるかに少なく、現在の雇用主に「5年以上とどまりたい」と考える割合は2019年より多いことがわかった。日本ほどではないが世界でも同様の傾向にある。

 また、新型コロナウイルス感染拡大後の追加調査における雇用主に対する評価を見ると、新型コロナウイルスに対する企業の対応について、グローバルには劣るが、日本のミレニアル・Z世代の半数はポジティブに捉えている。

 一方、日本のミレニアル・Z世代は、リモートワークに対して肯定的な意見を持つ傾向が世界と比べて低く、「もっと頻繁にリモートで働く選択肢があってほしい」と回答した割合は調査対象国のうち最も少なかった。

 さらに日本のZ世代は、「リモートワークに関するトレーニングを提供された」「リモートワークがより良いワークライフ・バランスにつながる」「リモートワークがストレスの軽減につながる」という回答でも最低。リモートワークの利点はある程度認識しているものの、働きづらさも同時に感じているようだ。

 一方、新型コロナウイルスの感染拡大後、ストレスや不安を感じる頻度を「いつも」または「ほとんど」と答えたミレニアル・Z世代の割合は世界および日本で減っており、メンタル面での健康はむしろ改善している。

 日本のミレニアル・Z世代のストレスの原因上位5つを見ると、新型コロナウイルス感染拡大前に行われた第一次調査から感染拡大後に行われた追加調査の間で、回答割合が減少している項目が多い。一方、ストレスが増加したのは「長期的な家計」(両世代)と「仕事とキャリアの展望」(ミレニアル世代)についてで、短期的な問題より長期的観点での漠然とした不安を感じていることがうかがえる。

 ストレスの要因と類似して、懸念する社会課題を見ても「経済格差」といった、個人の生計に関わる経済面での課題に関心が強まっている。さらに経済そのものも日本のミレニアル・Z世代は世界よりも悲観的な見方を持っている。自身の経済状況について「今後12か月間で改善する」と回答した割合は新型コロナウイルス感染拡大を受けて減少し、グローバルと比較しても約半数となった。

 新型コロナウイルス感染拡大は社会の見方を変えるきっかけとなった。たとえば、パンデミックによって「自身のコミュニティや世界に思いやりを持つようになった」と回答した日本の回答者は、Z世代では半数以上、ミレニアル世代は約7割いた。一方で、こういった意識向上はあっても行動化には至っておらず、社会に「ポジティブな影響をもたらそうと即座に行動を取った」または「行動を取るつもりである」とした日本の回答者の割合は、半数近くになるものの、追加調査対象国の13か国のうち最小であった。

【調査概要】
この調査は、デロイト グローバルが2019年11月~2020月5月の間、二度にわたり実施。世界43カ国(追加調査は13カ国)約27,000名のミレニアル世代(本調査では1983年~1994年生まれ)とZ世代(同1995年~2003年生まれ)を対象に行っている。
調査形式 : Webアンケート方式
調査時期: 2019年11月~12月(第一次調査)、2020年4~5月(追加調査)
調査対象: 27,528名(内、国内回答者は1,600名)

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