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売上高上位90社の平均給与トップは「三菱商事」、給与にも出始めたコロナ禍の影響

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 19年度の従業員平均給与の1位は「三菱商事」で、トップ5を商社が独占した。売上高トップクラスの企業90社の動向を見てみよう。

売上高トップクラスの90社、従業員年収ランキング

 19年度売上高トップ80社に気になる10社をプラス、計90社の従業員年収推移である。新型コロナ感染拡大の影響はどうだろうか?

 表1は、約30兆円のトヨタ自動車(7203)から2兆円強の九州電力(9508)鹿島(1812)リコー(7752)までの19年度売上高トップ80社と、それらに迫る野村ホールディングス(HD/8604)キリンHD(2503)ゆうちょ銀行(7182)日本航空(9201)など10社、合計90社の従業員平均給与の推移である。

 19年度の従業員平均年収が1000万円を突破していたのは25社。900万円台9社、800万円台21社、700万円台24社、600万円台10社、500万円台1社だった。

 1000万円超の25社の半数以上は、経営の中枢を担う限られた従業員で構成されている持株会社である。グループ内でも持株会社勤務となれば、年収1000万円超がより現実味を増してくるということだろう。

 高年収の社員が多数在籍しているという意味合いからすれば、平均額算出対象の従業員数が数千人規模の総合商社、それに三菱地所(8802)三井不動産(8801)などが該当。“高給集団”である。

 6000人弱の平均額が1500万円台から1600万円台で推移している三菱商事(8058)は、17年度1位、18年度2位、19年度1位。伊藤忠商事(8001)は「2位→3位→2位」、三井物産(8031)は「5位→4位→5位」、丸紅(8002)は「7位→6位→3位」、住友商事(8053)は「8位→5位→4位」である。19年度は総合商社が1位~5位を占めた。

 売上高がトップ10に相当する日立製作所(6501)、46位の東芝(6502)、それにわずかの差でトップ80にランクインしなかったANAHD(9202)などは、19年度の有価証券報告書の提出が遅れているため表からは除いている。新型コロナ禍の影響を見極めるなどの必要性があったためだが、感染拡大は大企業の従業員の懐も直撃したのだろうか?

 90社の年収平均額は17年896万円、18年度916万円、19年度910万円である。

 19年度は17年度比では15万円弱のアップだが、18年度比では5.7万円のダウン。20年3月決算企業を中心に、コロナ禍の影響が出始めたと見ていいだろう。

 リーマンショックの直前の2008年3月期と比較可能な81社で見てみると、アップは49社、ダウンは32社である。表にした企業に限らないが、今後は新型コロナ禍による打撃克服も重要なテーマになってくるということだ。


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