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「新型コロナウイルス」関連破たんは4~5月に急増、「新しい生活様式」は業績にマイナス影響

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2020/07/25 11:00

 新型コロナウイルス関連の破綻件数が数が増える中、「新しい生活様式」への対応に苦慮する企業も多いようだ。

 東京商工リサーチは7月20日、「新型コロナウイルス」関連破たん状況(7月20日17:00現在)を発表した。それによると、2月からの累計は全国で339件(倒産272件、弁護士一任・準備中67件)に達した。2月2件、3月22件、4月、5月は80件台に急増し、6月は単月最多の103件、7月は20日までに45件が発生した。

 都道府県別では和歌山、鳥取、高知の3県を除く44都道府県で発生した。東京都が84件(倒産73件、準備中11件)と最も多く、次いで大阪府32件、北海道20件と続き、10件以上の発生は8都道府県となっている。都市圏を中心に感染者数の抑制が進まない中、消費回復の遅れなどの影響により、コロナ関連破たんは疲弊した企業の脱落を中心に、引き続き増勢が懸念されると同社は指摘している。

 一方、東京商工リサーチは全国の企業を対象に、第6回「新型コロナウイルスに関するアンケート」を実施し、その結果を7月14日に発表した。調査期間は6月29日から7月8日で、1万4,602社から有効回答を得た。

 新型コロナウイルスの発生が企業活動に影響を及ぼしているかについては、「現時点ですでに影響が出ている」が78.6%に達した。「現時点で影響は出ていないが今後影響が出る可能性がある」は18.0%、「影響はない」は3.3%だった。

 すでに影響が出ていると回答した企業の割合を企業の規模別で見ると、「大企業(資本金1億円以上)」で84.8%、「中小企業(同1億円未満・個人企業等)」で77.3%で、大企業が中小企業を7.5ポイント上回った。

 6月の売上について聞くと、「前年同月より落ち込んだ」と回答した企業は81.6%で、新型コロナウイルスが感染拡大した2月以降、最悪だった5月の87.4%から5.8ポイント改善した。また、年内にひと月でも売上が前年同月比「50%以下」に落ち込む可能性が「ある」と回答した企業は31.2%で、5月28日から6月9日に実施した前回調査より8.3ポイント改善した。ただ、12.3%の中小企業が「6月の売上が半減した」と回答しており、足元の業績が大きな影響を受けている企業も多かった。

 三密やクラスターを回避するために国が示した「新しい生活様式」について、自社の業績にどのような影響があるか聞いたところ、「プラスの影響」が3.9%、「マイナスの影響」が39.0%、「どちらともいえない」が57.0%だった。回答の傾向は企業の規模にかかわらず同様の結果となった。

 「マイナスの影響」の割合が最も高かったのは「飲食店」の82.6%で、以下、旅行や葬儀、結婚式場などを含む「その他の生活関連サービス業」の72.7%、「宿泊業」71.6%、「道路旅客運送業」69.0%と続いた。パチンコ店や劇場、映画館などを含む「娯楽業」は56.2%だった。

 新型コロナウイルスの終息が見通せない中、「新しい生活様式」も企業業績にマイナスの影響を与えると考える企業が多いようだ。

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