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総務の完全リモート率は1.6%、出社理由トップは「郵便物の対応」

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2020/07/25 12:00

 総務には、郵便物の対応や契約書等の押印などリモート化が難しい業務も多く、テレワークの導入で仕事が増えたケースもあるようだ。

 株式会社エイトレッドが運営する「ワークフロー総研」は、東京にあるテレワーク導入企業で働く総務・人事・経営管理・IT事業部の322名を対象に「テレワークの実態調査」を実施し、その結果を7月14日に発表した。調査期間は6月12日から13日。

 テレワークが定着しつつある中、課題となっている点を複数回答で聞いたところ、「社員のモチベーション管理」45.7%、「稟議の申請・決裁などアナログでしか進まない業務」44.7%、「ネットワーク端末のセキュリティリスク」44.1%、「案件管理や業務の進捗管理」34.2%などの回答が多かった。

 続いて、選択肢を提示したうえで、社内ですでに実施されている施策を複数回答で聞いたところ、最も多かったのは「リモートアクセス環境の整備」の73.6%で、以下「コミュニケーションツールの導入」「セキュリティツールの導入」「ネットワーク・インフラ環境の整備」「社内文書の電子化」「採用活動のオンライン化」「社外文書の電子化」「営業活動のオンライン化」が続いた。

 一方、株式会社月刊総務は、全国の総務担当者320名を対象に「総務のリモートワークの実態」に関する調査を実施し、その結果を6月30日に発表した。調査期間は6月16日から18日。

 緊急事態宣言中の総務のリモートワーク実施状況について聞くと、「交代制で毎日ではないが週に数回出社した」が40.0%、「交代制で毎日最低でも1人は出社するようにした」が33.1%、「ほとんど毎日出社していた」が25.3%で、「完全にリモートワークだった」は1.6%にとどまった。

 緊急事態宣言中に出社した理由(n=315名)を複数回答で聞くと、「郵便物の対応」が79.7%で最も多かった。以下、「契約書等の押印」「代表電話の対応」「オフィス環境整備」「備品管理」「入社・退社に関わる対応」「来客対応」「施錠管理」が続いた。

 また、リモートワークの導入によって総務の仕事が増えたかをたずねたところ、42.8%が「はい」と回答。増えた仕事の内容を自由回答で聞くと、「社員のwifi・テレワークPCの手配」「リモートワークの規程、制度の整備」「人が少ない分電話や来客の応対が増えた」「郵便物などをPDFで自宅の社員に共有する作業」などの回答があった。

 総務がリモートワークをするために会社に導入してほしいITツールについてたずねると(n=320)、「電子契約」が61.3%で最多、次いで「電子決裁(稟議申請、経費精算等)」が43.8%となった。

 総務はリモート化が難しい多様な業務があるところに、テレワーク導入で新たな業務が生じ、負担が増しているケースもあるようだ。

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