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テレワーク続けたい理由1位は「通勤しなくていい」、「一時的な措置」とする会社は57.2%

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2020/07/22 11:20

 テレワークを体験してみて「これからも続けたい」と思う社員が多い一方で、テレワークの実施は「一時的な措置」と考えている企業が多いことがアデコの調査でわかった。

テレワーク実施には「企業規模」も影響

 アデコは、日本国内で正社員として働く一般社員1,500人を対象に、新型コロナウイルス感染症の拡大との関連を中心としたテレワークに関する調査を行い、7月17日にその結果を発表した。

 全国の正社員として働く一般社員1,500人に対し、「4月7日の緊急事態宣言よりも前に、テレワークをしていたか」と質問すると、「はい」と回答したのが20.3%(305人)、「いいえ」と回答したのが79.7%(1,095人)だったこの質問では、ひと月に1日以上テレワークをしていた場合は「はい」を選択、それ未満の場合やまったくテレワークをしていなかった場合は「いいえ」を選択するよう指示している。

 「緊急事態宣言よりも前に、テレワークをしていた」と回答した305人に対し、「テレワークをするようになったのは、新型コロナウイルス感染症の拡大がきっかけか」とたずねると、73.4%が「はい」と回答した。この305人を、勤務先企業の規模で比べたところ、71.1%が従業員数1,000人以上の企業に勤務していた。

 どの都道府県にいつ緊急事態宣言が発出され、また解除されたかを時系列で表示したうえで「緊急事態宣言期間中に、どれくらいの頻度でテレワークをしたか」をたずねると、36.0%(540人)が週1日以上テレワークをしており、週1日未満まで合わせると、全体の38.7%が緊急事態宣言期間中にテレワークをしていた。

 緊急事態宣言期間中のテレワークの頻度が週1日以上だった540人のテレワークの頻度を見ると、「週に4日以上」が59.1%ともっとも多くなっている。

 この540人を、勤務先企業の規模で比べたところ、71.1%が従業員数1,000人以上の企業に勤務しており、ここでも企業規模によってテレワークの状況に大きな差があったことがわった。

テレワークは一時的な措置?

 緊急事態宣言期間中のテレワークの頻度が週1日以上だった540人に対し、「今後もテレワークをしたいと思うか」と質問すると、86.9%が「はい」と回答した。テレワークをしたいと思う理由としては、「通勤しなくて良いから」が91.3%でもっとも多くなっている。

 しかし、緊急事態宣言期間中のテレワークの頻度が週1日以上だった540人に対し、「緊急事態宣言期間中と比べて、今後はどれくらいの頻度でテレワークをする見込みか」と聞くと、57.2%が「緊急事態宣言期間中より低い頻度でテレワークをする」もしくは「テレワークはしない(できない)」と回答し、テレワークが一時的な措置に留まっている企業が多いようだ。

テレワーク経験が少ない人の意見は?

 一方、緊急事態宣言期間中にテレワークをまったくしなかった、もしくは週1日未満だった960人に対し、「今後は頻繁にテレワークをしたいと思うか」と聞くと、61.8%(593人)が「いいえ」と回答。

 その理由としては、「仕事に集中できなさそうだから」28.5%がトップで、「仕事とプライベートの切り替えが難しそうだから」27.2%、「業務に必要なコミュニケーションが取りづらそうだから」24.8%などが挙がっている。

【調査概要】
調査対象:調査実施時点で以下の全ての条件に当てはまる、日本全国の20歳~59歳の男女
・正社員
・一般社員(役職なし)
・勤続年数1年以上
・新型コロナウイルス感染症の拡大を理由とする自宅待機や一時休業をしていない
サンプル数:1,500人(従業員数1,000人未満の企業に勤務:750人、従業員数1,000人以上の企業に勤務:750人)
調査方法:インターネット調査
実施時期:2020年6月25日~29日

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