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コロナ関連破たん、東京都が突出

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2020/07/27 13:15

 東京商工リサーチによると、7月22日16時時点の「新型コロナウイルス」関連破たんは全国350件に。個人消費の落ち込みが鮮明となっている。

 東京商工リサーチは7月27日、「新型コロナウイルス」関連破たんの状況を発表した。この調査では、企業倒産は、負債1,000万円以上の法的整理、私的整理を対象に、原則として、「新型コロナ」関連の経営破たんは、担当弁護士、当事者から要因の言質が取れたものなどを集計している。

 コロナ関連破たんは2月25日に第1号が発生。以降、4月27日に100件目、6月3日に200件目、7月1日に300件目が発生した。7月は22日までに56件が発生。7月22日16時現在、「新型コロナ」関連の経営破たん(負債1,000万円以上)は、全国で350件に達している。

 都道府県別では、和歌山、鳥取、高知の3県を除く44都道府県で発生。東京都が89件(倒産78件、準備中11件)と突出しており、大阪府32件、北海道20件、愛知と静岡がともに15件と続き、10件以上の発生は9都道府県。

 業種別では、来店客の減少、休業要請などが影響した飲食業が53件で最多となっており、百貨店や小売店の休業が影響したアパレル関連(製造、販売)が43件、次いで、インバウンド需要消失や旅行・出張の自粛が影響した宿泊業が40件。

 集計対象外だが負債1,000万円未満の小・零細企業・商店の倒産が9件判明しており、都市圏を中心に感染者数が再び増加するなかで、消費回復の遅れなど影響は各所に及んでいるようだ。

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