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外食客数は底打ちも、法人需要が見込めない「居酒屋」などの売上は壊滅的な状況続く

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2020/07/28 09:00

 日本フードサービス協会が発表した6月の外食産業動向によると、客数は底打ちの傾向が強まっているが、「居酒屋・パブレストラン」など一部業態の売上は依然として壊滅的な状況が続いている。  

 日本フードサービス協会は7月27日、6月の外食産業市場動向調査結果を発表した。この調査は新規店も含めた「全店データ」を業界全体および業態別に集計し、前年同月比を算出している。

 6月は東京アラートの解除、全国的な県外移動自粛の解除に伴い、飲食店の営業時間制限も撤廃されたことから、店内飲食の客足が戻り始め、客数は底打ちの傾向が強まってきた。

 しかし、郊外・地方立地や食事主体業態で回復の兆しが比較的早く見えてきた一方で、都心部・繁華街立地、飲酒業態などは回復が遅れるなど、業態によって大きな差がみられ、外食全体の売上は前年を大きく下回る78.1%となった。

 ファーストフード業態は、店内飲食が回復する一方、4月・5月の売り上げを支えてきたテイクアウト・デリバリー需要の一部が他業態に流れていき、全体売上は88.2%となった。「麺類」は商業施設立地店の回復がやや遅く、売上63.5%。「持ち帰り米飯・回転寿司」は回転寿司などで店内飲食の回復が顕著で、持ち帰り需要は一服したものの売上は93.1%。

 ファミリーレストラン業態は、他業態と比べれば店内飲食の戻りが早く、引き続きテイクアウトにも力を入れた結果、全体売上は73.5%にまで回復。「焼肉」は自粛解除後のファミリー層などの外食需要の受け皿となって売上は急速に回復し、88.7%となった。

 パブ・居酒屋業態は、多くの店で営業再開を始めたものの、コロナ禍で法人需要が見込めず、個人客についても主力の繁華街立地での戻りが悪い状況だ。一部では集客の見込めない店舗の休業・閉店を予定しており、「パブ・ビアホール」は売上34.2%、「居酒屋」は41.5%と、3月の売上急降下以来、壊滅的な状況が続いている。

 ディナーレストラン業態では、「パブレストラン・居酒屋」と同様に厳しい状況が続いており、一部では高価格帯の弁当が好評で売上を下支えしたものの、法人需要や繁華街での集客が見込めない中、売上は57.0%となった。

 喫茶業態では、多くの店が営業を再開したものの、土日は休業する店舗、ビジネス街立地で集客不振の店舗があり、売上は62.0%となった。

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