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マイナポイント還元、10代の6割が「利用するつもりはない」、登録者が多いのは20代・30代

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2020/08/05 11:10

 カンムは、終了した「キャッシュレス・消費者還元事業」と、これから本格的にスタートする「マイナポイント事業」について、消費者の意識調査を行った。

キャッシュレス・消費者還元事業の成果を検証する

 経済産業省が実施した「キャッシュレス・消費者還元事業」が終わり、消費者の動向はどのように変化したのだろうか。カンムは還元事業の終了後に、同社が提供するプリペイドカードのユーザーに対してアンケートを実施し、同事業の開始前(2019年6月)および中間(2020年2月)と比較して、キャッシュレス決済の利用意欲がどのように変化したかを分析した。

 還元キャンペーンの開始前には、いつもと違うお店に行ってでもポイント還元を受けたいという人は59%(近くならばポイント還元される店舗に変える+遠くても変える)。しかし途中で46%に減り、終了後の振り返りでは28%となった。期待は大きかったものの、始まってみると「多少遠くてもポイントゲット」という意欲は徐々に低くなっていったようだ。

 だが、2020年以降は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出制限という社会変化も無視することはできない。なお、現金・キャッシュレスの使い分けに関しては、コロナ禍の影響で4割近くが「キャッシュレス決済が増えた」と回答している。

 続いて、還元を得るための、新たなアプリやカード利用についてたずねた。開始前調査では、ポイントの有無に関わらず「これ以上作らない(インストールしない)」つもりだと答えた人は32%で、この時点ですでに「ポイント疲れ」「キャンペーン疲れ」が見えていた。中間調査での若干増を経て、最終的には過半数の人(63%)が新しいサービスに手を出さなかったことになる。

 とはいえ最終的には37%の人々が何かしらのサービスを新しく使い始めていることから、キャッシュレス推進を掲げたこの事業の成果は大きいと言える。

現金派が再び優勢に

 還元キャンペーン開始前の調査では、普段の生活で現金を主に使っている人は合計62%(ほぼすべて現金+半分以上が現金)。中間調査時には49%まで下がったが、終了した7月時点で59%と、現金派がふたたび優勢になっている。

 日常生活で半分以上またはほぼすべてキャッシュレスで払う人々を「キャッシュレス派」と定義すれば、その比率の合計は還元キャンペーンの前後で14%から19%に変化し、5ポイントの押し上げという結果になった。

マイナポイントの利用意向は低調

 最後に、総務省が2020年から2021年にかけて実施する「マイナポイント事業」の利用意向をたずねた。

 昨秋行った「マイナンバー制度によるポイント還元『マイナポイント』への意識調査」では、手続きが煩雑などの理由で若年層ほど敬遠する傾向が見られた。今回の調査でも年代によってはっきりと差が現れており、10代では6割が「利用するつもりはない」と答えている。

 一方、ポイントゲット意向を示した人では、全体の1割がすでに登録済み(7月1日より受付開始)で、なかでも20・30代の出足が早いようだ。

【調査概要】
期間:開始前調査 2019年6月24日〜同26日、中間調査 2020年1月30日〜同31日、終了後調査 2020年7月29日〜8月3日
方法:インターネット調査
対象:開始前調査 :カンムが提供する「バンドルカード」ユーザー(年齢・性別問わず) 合計1,652サンプル、中間調査:同1,909 サンプル、終了後調査:同960サンプル

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