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東京海上日動、中小規模のM&Aを対象にした表明保証保険を販売

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2020/08/06 10:00

 新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、中小企業を中心に事業承継を検討する企業が増加傾向にあり、今後は廃業回避や雇用継続の対策としてM&Aを選択する中小企業が増えると予想される。こうした状況を踏まえて、東京海上日動は2020年7月、中小規模のM&Aを対象とした表明保証保険「M&A NEXT」の販売を開始した。

 M&A取引における「表明保証保険」とは、契約書に表明保証に関する条項が設けられ、その条項内で売主が買主に対して対象会社の財務や法務等に関する開示事項に虚偽がないことを表明し、保証するもの。

 売主が表明保証に違反した場合には、買主が被る損害に対して金銭的な補償を行う義務を負う。買主は広範囲な保証を希望する一方、売主は限定的な保証を希望する傾向があることから、買主と売主の両者が満足する合意を得ることは難しいと言われている。この問題を解決する手段として表明保証保険が活用される。

 新商品「M&A NEXT」は、保険商品の企画・商品開発に関するコンサルティングを行うタイムマシーンアンダーライターズと共同開発。日本語での引受審査・証券発行が可能となっており、見積りも無料で対応する。

 東京海上日動の既存商品である「海外M&A保険」「国内M&A保険」は、案件ごとに補償対象となる表明保証が異なるオーダーメイド型の商品で、1件あたりの引受審査に一定のコストが必要となることから、比較的大型(買収金額10億円超)のM&Aで活用されることが多かったが、「M&A NEXT」は原則として同社が定める「標準表明保証」を補償対象とし、引受審査にかかる1件あたりのコストを削減。中小規模のM&A取引(買収金額1億円~10億円)においても活用しやすい保険料水準を実現している。

 「M&A NEXT」は再生型M&Aにおいても活用することができる。再生型M&Aにおいては、売主の資力が十分ではないため、表明保証の規定が定められていないケースも多く、買主が買収後のすべてのリスクを負うことも少なくないが、「M&A NEXT」では、再生型M&Aの場合であっても標準表明保証を定め補償対象とするため、買収後、買主に売主の表明保証違反に関する損害が発生した際にも、保険で補償をうけることが可能となる。

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