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みずほ、三菱UFJ、三井住友、りそなら5行、多頻度小口資金決済の新たなインフラ構築を検討

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2020/08/11 09:00

 みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、りそな銀行、埼玉りそな銀行の5行は、多頻度小口の資金決済における利便性向上に向けて、新たな決済インフラ構築の検討を行うと発表した。  

 みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、りそな銀行、埼玉りそな銀行の5行は8月7日、多頻度小口の資金決済における利便性向上に向けて、新たな決済インフラ構築の検討を行うと発表した。

 政府や民間事業者が協力し、キャッシュレス社会の実現に向けた取り組みを進める中、数多くの事業者が様々な資金決済サービスを提供しているが、資金決済サービス間の相互運用性が確保されていないなど、決済インフラの高度化が課題となっている。7月に公表された政府の成長戦略実行計画などにおいても、乱立する各資金決済サービス間の相互運用性の確保や多頻度小口決済を想定した低コストの資金決済システム構築検討の必要性が盛り込まれている。

 こうした状況を踏まえ、資金決済を担う金融機関が中心となって、多様な決済サービス事業者にとって、低コストで容易に接続可能、利用者にとっても安価で便利な決済インフラ構築の検討を進める。合意をしている5行で検討を開始し、今後、地域金融機関をはじめとする他の金融機関にも幅広く参加を呼び掛ける。

 新たな決済インフラの詳細は今後明らかになるが、短期間かつ低コストで実現していくため、1,000を超える金融機関が提供する「J-Debit」サービスで利用されている基盤の活用を選択肢のひとつとして検討を進める。

 具体的には、まず、Bank PayやJ-Coin Payなどの複数の銀行系決済サービスが新たな決済インフラに接続されることを通じ、携帯電話番号やEメールアドレスなどを活用した送金などの安価かつ利便性の高い少額送金が実現されることを目指す。将来的には、ノンバンク決済サービス事業者が提供する資金決済サービスとの相互運用性の確保も検討する。

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