衆議院の解散・総選挙の可能性

　年内に衆議院の解散・総選挙が行われるのではないかとの観測が広がりつつあります。一部メディアでは、9月解散・10月総選挙を予想するものまで出てきています。

　新型コロナウイルスの感染拡大が続く中で、多くの人が集まりかねない選挙を行うことは世論の反発を招きかねないため、本当に実施されるかは不透明ですが、仮に実施されれば株式市場にも大きな影響をもたらす可能性はあります。そこで本稿では、過去の解散・総選挙前後の株価の動きを振り返ってみました。

過去の解散・総選挙を振り返る

　表1は株価データを取得できた1966年12月27日の第1次佐藤内閣における衆議院の解散から、2017年9月28日の第3次安倍内閣における衆議院の解散までを掲載しています。2017年10月22日の衆議院選挙による衆議院議員の任期満了日は2021年10月21日ですから、現在は任期満了まで残り1年強となっているタイミングです。

　なお、表1においては1993年7月の第40回衆議院総選挙後に日本新党（当時）による細川連立内閣、2009年8月の第45回衆議院総選挙後に民主党（当時）による鳩山内閣が非自民党の内閣として成立しています。

解散・総選挙前後の株価の動き

　解散・総選挙と株価の関係を見るために、解散「前」、解散「後」、総選挙「前」、総選挙「後」、国会招集日「後」の日経平均株価を表2にまとめました。なお、「前」とは解散、総選挙が行われた日の直前の取引所営業日の日経平均株価、「後」は当該日以後の取引所営業日の日経平均株価としています。