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外食市場の7月売上は前年比15%減、夜間の外食「週1回あるかないか」が8割に急増

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2020/09/05 12:00

 7月の外食市場の売上高は回復傾向にあるものの、前年を15%下回ったままで、立地や業態でばらつきもみられた。

 一般社団法人日本フードサービス協会は、協会会員社(事業社数214社)を対象とした「外食産業市場動向調査 令和2年7月度」の集計結果を8月25日に発表した。

 7月の全店売上高は、前年同月比85.0%にとどまったものの、6月の同78.1%からは回復した。7月の客数は同81.5%で売上高同様に6月の同74.6%から回復。7月の客単価は同104.4%で前年を上回ったが、6月の同104.7%をわずかに下回った。

 7月の概況は、前半に店内飲食の回復傾向がみられたほか、ファーストフードなどのテイクアウト需要が伸びた。しかし、月半ばからは、東京・大阪エリアなどでコロナ感染の再拡大や、小中学校の夏休みの短縮、西日本等を中心とした長雨などが客足に影響し、多くの業態で厳しい状況が続いた。また、立地・業態間で回復のばらつきがあり、住宅地に近い「郊外立地」の店舗は比較的回復したものの、「繁華街立地」の店舗は苦戦が続いている。

 業態別では、ファーストフード・洋風が好調で、7月の売上高は前年同月比105.1%で唯一前年を上回った。苦戦したのは飲酒を伴うパブ・居酒屋の業態で、7月の売上高はパブ・ビアホールが同35.0%、居酒屋が同50.0%にとどまった。7月の客数はすべての業態で前年を下回った。

 一方、グルメコミュニティーアプリを運営するSARAHは、同社のアプリ利用者324名を対象に「営業時間短縮再要請時の夜間飲食店利用に関する意識調査」を実施し、その結果を8月4日に発表した。調査時期は7月31日から8月3日。

 以下のグラフは1週間における夜間の外食の頻度についてまとめたもので、左が今年2月頃、右が現在(上記調査時)の状況である。コロナ前の2月頃の利用頻度は「週に1回あるかないか」が48.8%、「週に2・3回程度」が39.2%で、この合計が88.0%だった。しかし、コロナ後の現在の利用頻度を聞くと「週に1回あるかないか」が81.2%に急増し、「週に2・3回程度」が14.2%と大幅に縮小している。

 自分の居住エリアに飲食店の営業時間短縮要請が出された際の利用頻度を聞くと、「減る」が53.1%、「少し減る」が15.7%で、68.8%が「減る」と回答した。「変わらない」は30.3%。

 外食利用を減らす理由では、「同僚等と気楽にふらっと利用することはなくなり、会食等の理由がなければ利用しなくなると思われる(30代男性・会社員)」「代わりにデリバリーやテイクアウトを利用する(30代女性・主婦)」「ワクチンが入手できる様になるまでは、外食ができないと思っている(30代・主婦)」などのコメントがあった。

 7月になって飲食店の売上は回復傾向にあるものの、利用する側の足は店舗から遠のいているのが現状である、飲食店の業態や立地によっては引き続き厳しい状況が続きそうだ。

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