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「キャッシュレス還元事業には満足」8割、マイナポイント制度は認知率アップも登録率は16.6%

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2020/09/12 13:00

 株式会社ジェーシービーは、6月で終了したキャッシュレス・消費者還元事業(還元事業)についてまとめ、その結果を8月26日に発表した。調査時期は7月28日から31日。

 キャッシュレス決済を利用している20代から60代の一般消費者1,000名を対象に、還元事業の利用状況を聞くと、83.7%の人が「利用した」と回答した。

 還元事業の対象店舗を利用した人(n=837)に還元事業の満足度を聞くと、「非常に満足している」が25.0%、「やや満足している」が55.9%で、満足している人は80.9%となった。「あまり満足していない」は16.7%、「全く満足していない」は2.4%だった。年代別では若い人ほど満足度が高く、20代(n=166)では88.6%に達した。最も低かったのは60代の72.4%だった。

 続いて、キャッシュレス決済の利用を始めたタイミングを聞くと、「還元事業より前から利用していた」が83.1%で、「還元事業を機に利用を始めた」は14.0%、「新型コロナ感染拡大を機に始めた」は2.9%だった。

 還元事業を機にキャッシュレス決済の利用を始めた140名に、キャッシュレス決済をもっと早く使っておけばよかったか聞くと、84.3%が「そう思う」(非常にそう思う43.6%・ややそう思う40.7%)と回答。また、キャッシュレス決済は使ってみると便利だったか聞くと、94.3%が「そう思う」(非常にそう思う57.9%・ややそう思う36.4%)と回答した。

 一方、株式会社ICT総研は8月19日から20日にかけて、インターネットユーザー1万708名を対象に「マイナポイント利用状況に関する調査」を実施した。マイナポイント制度は総務省が推進しており、マイナンバーカードにキャッシュレス決済を登録することで、チャージや決済によって「マイナポイント」を受け取ることができる。還元率は25%、還元額は5,000円相当額が上限。マイナポイント制度の対象となるのは9月1日以降のチャージや決済で、2021年3月まで実施される予定。

 マイナポイントの認知度について調べると、「内容を把握している」36.8%、「聞いたことはあるが、内容は把握していない」50.7%で、認知度は87.5%となった。6月に実施した前回調査と比較すると、「内容を把握している」と回答した人が22.7ポイントアップしたほか、認知度も34.8ポイントアップしており、認知度・理解度ともに大幅に上昇した。

 続いて、マイナポイントの登録について調べると、マイナポイントに「登録している」と回答した人は16.6%。「登録していない」と回答した8,934名に今後の意向を聞くと、3,002名が「今後、登録・利用したいと思う」と回答し、すでに登録した人と、登録・利用する意向を持っている人を合わせると全体の44.6%(4,776名)となり、現時点でマイナポイント制度を利用する意向を持っているのは約半数となっている。

 キャッシュレス・消費者還元事業を機にキャッシュレス決済を始めた人を含め、還元事業の満足度は高かった。一方でマイナポイント制度は、利用意向がある人は現時点で半数にとどまっているようだ。

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