株式会社ZUUは、運営する金融メディア「ZUU online」のユーザーを対象に「Withコロナ時代の投資活動」についてアンケート調査を実施し、171名から回答を得た。調査期間は7月30日から8月13日。

　9月16日に発表された調査結果によると、昨年度の投資結果から「大幅に増えた」が5％、「増えた」が37％で、全体の42％が資産を増やしていた。他方、「大幅に減った」は5％、「減った」は16％で、資産を減らした人は21％だった。「あまり変わらない」は37％。

　今年度の投資方針を聞くと、「資本金の量を増やす」が36％、「高リスク商品の割合を増やす」が12％、「クラウドファンディングなど新しいものにチャレンジする」が13％など、全体の半数以上が投資に前向きだった。他方、「投資金額の量を減らす」が2％、「低リスク商品の割合を増やす」が6％と少なく、投資に慎重な人は少数だった。また「資産運用の全体構成を見直す」という回答は31％となっている。

　資産の保有状況を調べると、「個別株式」が約90％で最も多く、「投資信託（個人）」が約80％、「貯蓄型保険」が約60％で続いた。そのほかでは「不動産投資」が約40％、「暗号資産（仮想通貨）」「FX・外国為替」「不動産信託（REIT）」が約35％、「クラウドファンディング」が約30％だった。「日本国債・社債」の保有率はこれらを下回っている。

　一方、マネックス証券株式会社は9月3日から7日にかけて、同社に口座を保有している個人投資家を対象にインターネット調査を実施。1,142名から回答を得た結果をまとめ、9月11日に発表した。

　今後の株式市場に影響を及ぼすと予想される、11月の米国大統領選挙について聞くと、「強く関心を持っている」が41.3％、「まずまず関心をもっている」が50.2％で、9割を超える投資家が関心を持っていた。

　米大統領選の勝敗予想を聞くと、「トランプ氏勝利」が55.5％、「バイデン氏勝利」が44.5％で、トランプ氏勝利を予想する投資家が多かった。

　米国経済や米国株にとって望ましい大統領についてたずねると、「トランプ氏」が51.0％で過半数を占め、「バイデン氏」の21.6％を大きく上回った。「どちらが就任しても変わらない」は18.1％、「わからない」は9.3％だった。

　それぞれの候補が勝利した場合の投資意欲を聞くと、トランプ氏勝利の場合は「投資意欲が増えそう」が39.1％、「投資意欲が減りそう」が10.2％、「投資意欲に影響はなさそう」が50.7％。バイデン氏勝利の場合は「投資意欲が増えそう」が11.6％、「投資意欲が減りそう」が38.4％、「投資意欲に影響はなさそう」が50.0％だった。

　米国では最高裁判事のルース・ギンズバーグ氏が死去したことがリベラル派に大きな衝撃を与え、トランプ氏の判断によっては大統領選の行方にまで影響を与えそうな情勢だが、日本では投資の観点からトランプ氏有利と見る個人投資家が多いようだ。

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