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日本暗号資産ビジネス協会、NFT(ノンファンジブルトークン)に関する分科会を発足

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2020/10/13 10:00

 NFT(ノンファンジブルトークン/非代替性トークン)はゲーム内アイテムやトレーディングカード・芸術・骨董品・著作権物・電子債権など多岐にわたる利用用途がある。その一方で、既存および新規のビジネスにおける各プレイヤー整理の方向性は様々となっている。

 一般社団法人 日本暗号資産ビジネス協会は、NFTに関する分科会「JCBA NFT部会」を発足し、10月2日に第1回会合を開催した。暗号資産交換業者、ブロックチェーン事業者、ウォレット業者など暗号資産関連ビジネス業者、広告代理店、弁護士法人、税理士法人、監査法人など35社の会員企業から57名が参加し、初回はノンファンジブルトークンの市場概要についての説明や、検討すべき課題、アウトプットの方針について議論を行った。

 NFT部会ではNFTに関する事業機会やリスクなどについて検討、論点整理を行いながら、外部監督官庁や既存業界団体との意見交換の上、販売や流通のルール整備を行うことを目的として活動する。

 部会長は天羽健介氏(コインチェック執行役員)、副部会長は田中 遼氏(LVC ブロックチェーン事業部マネージャー)。

 参加会員(正会員)は、マネーパートナーズ、ビットバンク、ビットポイントジャパン、QUOINE、SBI VC トレード、コインチェック、TaoTao、Bitgate、サクラエクスチェンジフィナンシャル、LastRoots、LVC、ネクストコイン、コイネージ、FXcoin、coinbook、 bitFlyer Blockchain、HashPort、bitFlyer。

 参加会員(準会員)は、トーマツ、EY新日本、シンプレクス、ユニメディア、フレセッツ、西村あさひ法律事務所、博報堂、JUSCPA、創・佐藤法律事務所、CAICA、TMI総合法律事務所、Payward Asia、Nextop.Asia。参加会員(特別会員)は、森・濱田松本法律事務所、アンダーソン・毛利・友常法律事務所、片岡総合法律事務所、PwCあらた。

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