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三井住友銀行、基本的な取引はデジタル化、手数料優遇で顧客のデジタルシフトを促進

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2020/10/08 11:30

 三井住友銀行は10月7日、サービスや業務プロセスのデジタル化を進めるため、個人・法人いずれの顧客に対しても基本的な取引はデジタルチャネルに移行し、窓口来店時も原則ペーパーレス取引を行うと発表した。

 同行は現在、個人と法人それぞれにインターネットバンキングサービスを提供している。個人向けのインターネットバンキング「SMBCダイレクト」は、三井住友銀行の普通口座を持つ人は誰でも利用できる、残高照会や振込などの取引がスマートフォンアプリやパソコンで可能なサービス。三井住友銀行の口座どうしなら振込手数料無料となっており、クレジットカードやデビットカードの利用明細の閲覧や家計管理機能なども備えている。

 法人向けインターネットバンキング「パソコンバンクWeb21」は、振込・振替、税金や料金の払い込みなどが可能で、「ライト」「デビュー」「スタンダード」「エキスパート」の4つの料金プランがある。振込件数がひと月あたり1~20件、都度支払いが中心でATM感覚で使いたい会社向けの「ライト」タイプは初期費用、月額料金ともに無料。「エキスパート」タイプは、振込件数がひと月あたり50件以上あり、特定日に支払が集中する、給与/賞与振込を使いたい、自社システムと連携したいといったニーズがある会社向けのプランで、契約料55,000円と月額料金22,000円(税込、以下すべて税込金額)がかかる。

 三井住友銀行は取引のデジタル化を推進すると同時に、デジタルチャネルを利用する顧客に対して手数料優遇(無料化)施策を展開してきた。その一方で、2021年4月1日以降に新規開設される普通預金口座を対象に、デジタルチャネルを利用していない、長期間口座を利用していない、残高が1万円未満といった条件にあてはまる個人顧客に対して手数料を設定。個人の場合、紙通帳の利用に対する手数料は年額550円、口座の利用状況に応じて年額1,100円の手数料がかかる。

 法人・団体の顧客の場合も、法人版Web通帳を2021年10月をめどに導入し、以降に新規開設される通帳発行型の普通預金口座に対しては年額550円がかかる。また、個人と同様に口座の状況、デジタルチャネルの利用状況についての条件があてはまると年額1,100円の手数料が設定される。

 三井住友銀行は、デジタルチャネルの利用が不慣れな利用者に対しては、デジタルチャネルの利用をサポートするとともに、店頭での手続も引き続き案内する。また、紙通帳発行削減で生じる原資は環境問題などのへの取り組みに投資するとしている。

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