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サーチファンド・ジャパン、サーチファンド形式のM&A投資事業を開始、「後継者問題」の解決にも

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2020/10/16 10:00

 個人が投資家の支援を得て中小企業のM&Aを主導する「サーチファンド」の産業化を目指し、伊藤公健、日本M&Aセンター、日本政策投資銀行、キャリアインキュベーションによる合弁会社として、株式会社サーチファンド・ジャパンが設立された。代表取締役は伊藤氏。

 同社は、日本では初となる、全国を対象としてサーチファンド形式でM&Aを行う投資会社。サーチファンドとは、サーチャーと呼ばれる個人がM&Aを行う仕組みで、サーチャーは、まずM&A候補企業の発掘/選定(=サーチ活動)に必要な、少額の活動資金を投資家から調達。投資先企業が見つかった段階でM&A資金を調達する二段階の資金調達が特徴となっている。この仕組みによって、実績の少ない若手経営者候補もM&Aを目指すことができ、投資家からみると低リスクで優秀な人材と投資先にアクセスできる可能性を得ることができる。

 同社は1~2か月以内に1号ファンドの設立を予定しており、並行して経営者候補(サーチャー)の募集・選考を本格的に開始する。これまで代表取締役 伊藤氏による準備活動の段階で、数十名のプレ登録者の中から数名の候補者が選定されているが、今後さらにサーチャー候補の募集も加速させる。

 経済産業省によると、2025年までに、70歳を迎える中小企業・小規模事業者の経営者245万人のうち、半数の会社(日本企業の全体の3分の1)で後継者が未定となり、このまま後継者不在により廃業すれば、650万人の雇用と約22兆円のGDPが失われる可能性があると公表している。サーチファンド・ジャパンは、優秀な人材が中小企業を承継し再成長させる新しいアントレプレナーシップのかたちを日本に定着させる経営人材を増やすことで、日本の企業の競争力を強化したい考えだ。

サーチファンド・ジャパン代表取締役 伊藤公健氏
サーチファンド・ジャパン代表取締役 伊藤公健氏

 代表取締役の伊藤 公健氏は、マッキンゼー、ベインキャピタルを経て、2014年に日本初のサーチファンドを目指し活動。設立したファンドにより株式会社ヨギーをM&Aし経営をリード。その他、中小企業への投資、資本政策支援、MBO支援等の実績を持つ。

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