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SBIグループ、国内初のSTO事業を開始、ブロックチェーンを使った第三者割当増資、デジタル社債など

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2020/10/12 08:00

 SBIホールディングスは、国内初となるセキュリティトークンオファリング(Security Token Offering、以下「STO」)に関連するビジネスを、同社グループとして開始すると発表した。

 STOとは、発行体が従来の株式や社債などに代わり、ブロックチェーン等の電子的手段を用いて発行する有価証券等である「セキュリティトークン」により資金を調達するスキーム。2019年5月31日の金融商品取引法の改正及び関連する政令の改正によって「電子記録移転有価証券表示権利等」として規定され、法令に準拠した形での取扱いが可能となった。

 SBIグループは、2020年5月1日の改正金融商品取引法の施行後、国内初となるSTOビジネスを、順次開始していく。現在発表されているのは3つのビジネスだ。

・SBI e-SportsによるSTOを用いた第三者割当増資(2020年10月下旬)(予定)
・事業会社を発行体とするデジタル社債の公募取扱い
・その他STO(ファンド型)の公募取扱い

 以下、ひとつずつ見ていこう。

SBI e-SportsによるSTOを用いた第三者割当増資(2020年10月下旬)(予定)

 SBIホールディングス子会社であるSBI e-Sportsは、2020年10月30日にSBIホールディングスを引受人とする、STOを用いた第三者割当増資を実施する。今回の増資に際して発行されるデジタル株式は、BOOSTRYが提供するブロックチェーン基盤「ibet」を用いて発行・管理され、トークンの移転と権利の移転・株式名簿の更新が一連のプロセスとして処理され、電子的に管理することが可能となる。

事業会社を発行体とするデジタル社債の公募取扱い

 一般事業会社が発行体となるデジタル社債のSBI証券での公募の取扱いに関するビジネスを検討している。SBI証券がデジタル社債の引受人等となり、SBI証券の顧客を対象に取得勧誘を行う。このデジタル社債においては、ibet基盤を用いて発行・管理を行うことを想定している。

その他STO(ファンド型)の公募取扱い

 SBI証券では、信託法や資産流動化法等に基づく、ファンド形式のSTOの公募の取扱いに関する業務を検討している。

 取り扱うファンド型STOの投資先は、不動産、美術品、ゲームや映画の版権などの知的財産権等の資産を想定。投資家はSTOに参加することで、少額から特定の資産のオーナーの一員となることができる。一方、発行体にとっては自らが所有する資産のオフバランス化と資金調達が可能となる。また、STOに参加した投資家に対し、当該資産に関連する特典を付与する(例:映画の版権を投資先とするSTOの参加者に映画のグッズを配布)などのアプローチも可能となる。

 SBIグループは、STOをはじめとするブロックチェーン技術をフィンテックの中核技術と位置付け、事業開発、ファンド出資、実証実験などを通じてビジネス領域の開拓に注力している。2019年10月には、一般社団法人日本STO協会(代表理事:北尾吉孝)の設立時社員としてSBI証券が参画している。

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