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コロナ禍の生活変化、「ネット購入」は引き続き利用も「オンライン授業・宴会」はもういい

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2020/10/21 10:00

 国土交通省は、日立東大ラボと共同し、新型コロナ危機を踏まえた今後のまちづくりを検討するため、「新型コロナ流行前」「緊急事態宣言中」「宣言解除後」の3時点で、市民の日常的な行動や意識がどのように変化したのか、全国アンケート調査を実施した。サンプル数は約13,000件。

 10月6日に発表された調査の速報結果を見ると、新型コロナによる人々の行動変化のうち、いくつかは今後も継続しそうな兆候が見えてきた。

 活動別に最も頻繁に訪れた場所を聞いたところ、新型コロナ流行前と比較し、宣言解除後の外出先は、外食、趣味・娯楽といった目的を中心に自宅周辺が増加している。

 また、ネット購入やオンライン授業など、コロナ禍で広まったリモート活動の今後の実施意向をたずねると、商品のネット購入などの実施意向は高い一方、オンライン飲み会などコミュニケーション系の活動の実施意向は低い傾向が見られた。

 緊急事態宣言解除後、特定警戒都道府県(※)以外の地域では、在宅時間、外出率ともに、新型コロナ流行前の水準に戻った一方、東京への通勤圏(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、茨城県南部)など特定警戒都道府県では、なお在宅時間は長く、外出率は低い傾向が見られた。

 また、都市空間において充実してほしい空間として、公園、広場、テラスなど、ゆとりある屋外空間の充実、徒歩などで回遊できる空間の充実など、オープンスペースの充実に多くのニーズがあることが明らかになった。

※「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(4月16日変更)」において、「特に重点的に感染拡大の防止に向けた取組を進めていく必要がある」とされた13都道府県。

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