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首都圏マンション、新築は高額エリアで価格上昇、中古は7‐9月期で過去最高の成約件数

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2020/10/31 12:00

 株式会社マーキュリーが10月19日に発表した「月例新築マンション動向 9月実績(速報)」によると、9月に東京23区で供給された新築分譲マンションは1,309戸だった。供給戸数が最も多かったのは江東区の208戸で、以下、豊島区が115戸、練馬区が101戸で続いた。文京区・品川区・足立区の3区では供給がなかった。

※写真はイメージです
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 平均価格は3,120万円で、平均価格変動率は前年同月比でマイナス42%となった。投資型マンションの供給が半数以上を占めたため、平均面積は26.86平方メートルとなった。

 平均価格が最も高かったのは渋谷区の1億7,599万1,000円(前年同月9,097万4,000円)で、前年同月を93%上回った。ザコート神宮外苑やプラウド元代々木町など、平均価格が3億超の物件が供給されたことで、全体の平均価格が大きく上昇した。以下、港区の1億2,400万円(同1億3,558万5,000円)、新宿区の1億1,286万6,000円(同8,704万2,000円)、豊島区の1億1,222万1,000円(同6,876万2,000円)、千代田区の1億225万5,000円(同6,070万6,000円)が続いた。

 都内の新築マンションは、投資型マンションの供給が増えたことで平均価格は下落したものの、億ションの供給が増えたエリアなどでは平均価格が上昇しているようだ。

 一方、公益財団法人東日本不動産流通機構(通称:東日本レインズ)は10月19日、「首都圏不動産流通市場の動向 2020年7月~9月」を発表した。

 首都圏(一都三県)における「7月~9月期」の中古マンションの成約件数は前年同期比1.4%増の9,537件で、4期ぶりに前年同期を上回り、7月~9月期としては1990年5月以降で過去最高となった。「4月~6月期」の成約件数は新型コロナの影響で、同33.6%減の6,428件に大きく落ち込んでいた。

 7月~9月期の中古マンションの成約価格は前年同期比5.8%増の3,656万円で、2012年10月~12月期から32期連続で前年同期を上回った。新規登録価格は3,287万円で同プラス0.1%とほぼ横ばい。1平方メートルあたりの成約単価は同3.6%増の55.63万円、専有面積は同2.2%増の65.72平方メートル、築後年数は21.59年で前年同期の21.91年から低下した。

 地域別の動向を見ると、成約件数は埼玉県が前年同期比8.2%増、千葉県が同3.7%増、横浜・川崎市が同2.6%増、神奈川県他が同2.9%増、東京都多摩が同0.5%増となったものの、東京都区部は同1.5%減となった。前年同期を上回ったのは、神奈川県他は5期ぶり、横浜・川崎市と埼玉県、千葉県は4期ぶり。

 また、1平方メートルあたりの成約単価は前年比ですべての地域で上昇。東京都区部は2013年1月~3月期から31期連続で前年同期を上回ったほか、東京都多摩は同10.2%増と大幅に上昇し、4期連続で前年同期を上回った。

 7月以降の首都圏の中古マンション市場は、新型コロナの影響で大きく落ち込んだ4月~6月期から急回復し、堅調に推移しているようだ。

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