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住友商事ら、ブロックチェーンを使った不動産賃貸サービス、契約はアプリで、電気やガスも手配可能

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2020/10/29 10:00

 住友商事とbitFlyer Blockchainは、スマートコントラクト機能を備えたブロックチェーン「miyabi」を活用した不動産賃貸契約プラットフォーム「スマート契約」のプレ商用サービスを開始した。

「スマート契約」プレ商用サービスの全体像
「スマート契約」プレ商用サービスの全体像

​ 住友商事とbitFlyer Blockchainは、2019年7月に不動産賃貸プラットフォームの開発に関する業務提携を発表し、実証実験などを行ってきた。プレ商用サービスには以下の25社が参加。本格商用サービス開始は2021年を予定している。

 「スマート契約」では、借主は物件の申込から不動産賃貸契約をアプリケーション上で行うため、煩雑な書類手続きや捺印は不要。また、電力やガス、通信などの生活インフラに関する契約、引っ越し会社の手配といった転居手続き全般をワンストップで行うことができる。

 不動産管理・仲介会社には不動産賃貸契約の申込状況などのステータスをリアルタイムで把握できる管理機能を提供。契約に関わる手続きを電子化することで、ペーパーレス化を促進する。

 また、電力やガスなどの各種契約の申込の際に、不動産賃貸契約時に借主本人が承諾した本人確認済の個人情報が連携できる。契約手続きが簡素化されることで各種契約手続きが効率化されるため、サービスの継続的利用が期待できる。

 個人情報管理では、bitFlyer Blockchainが提供する個人主権型ブロックチェーン IDソリューション「bPassport(ビーパスポート)」を利用する。個人情報は借主自身で管理・提供できるため、自らが選択した企業にのみ個人情報を提供できる。

 住友商事とbitFlyer Blockchainは、「スマート契約」を活用することで、不動産の賃貸分野だけではなく、分譲・売買分野への展開を検討している。また、転居を伴わない場合での「スマート契約」の活用も想定しており、不動産領域を起点として、生活関連の各種サービスへの拡大・連携を進め、衣食住の「住」の総合プラットフォームを目指す。

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