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「後継者難」倒産、年間300件を上回る最多ペース

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2020/11/04 09:00

 東京商工リサーチは、「人手不足」関連倒産(後継者難・求人難・従業員退職・人件費高騰)のうち、2020年1-9月の「後継者難」倒産を抽出し、分析結果を発表した。

 「後継者難」による倒産倒産は278件(前年同期比54.4%増)と急増。集計を開始した2013年以降、年間(1-12月)で最多を記録した2015年の279件を大幅に上回り、年間300件を大幅に上回る可能性もある。

 2020年1-9月の全国企業倒産は6,022件(前年同期2.4%減)と、前年同期を下回っている。「後継者難」による倒産倒産が全倒産に占める割合は、2013年1-9月は2.1%だったが、2020年同期は4.6%に拡大した。

 後継者難を要因とする倒産では、業歴30年以上となる1980年代以前の設立(個人企業は創業)が135件(構成比48.5%)と、ほぼ半数を占めている。また、倒産要因の最多は代表者の「死亡」が119件(前年同期比21.4%増)、これに「体調不良」が96件(同57.3%増)で続いている。この2要因で合計215件(構成比77.3%)と8割弱を占め、高齢化と健康不安が最大の経営リスクになっている。

 資本金別では、1,000万円未満(個人企業他を含む)が151件(前年同期比38.5%増)となり、構成比は54.3%(前年同期60.5%)、前年同期よりも6.2ポイント低下した。1,000万円以上5,000万円未満は115件(同71.6%増)、5,000万円以上1億円未満が11件(前年同期4件)。資本金1億円以上は、1件(同ゼロ)だった。

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