MONEYzine(マネージン)

テーマ別に探す

外食売上高の9月は前年比86%まで回復、Go To Eatは95%が「今後利用したい」

  • ブックマーク
  • このエントリーをはてなブックマークに追加
2020/11/07 13:00

 一般社団法人 日本フードサービス協会は10月26日、協会会員社を対象とした「外食産業市場動向調査 2020(令和2年)9月度」の集計結果を発表した。

 会員企業219社・3万8,669店舗の9月の売上高は、前年同月比86.0%となり前月から2ポイント上昇した。新型コロナの新規感染が8月上旬をピークに減少傾向を見せはじめたことで、9月後半の4連休(シルバーウイーク)には一部で売上が前年並みまで回復した。しかし、企業の在宅勤務は続いており、特に繁華街・ビジネス街、ディナー時間帯、飲酒業態の営業は苦戦している。また、休日数が前年より1日少なく、西日本が台風の影響を受けたことも回復に水を差した。

 業態別の9月売上高は、ファーストフード業態の全体売上は前年同月比95.5%となった。テイクアウトとデリバリーの需要が堅調な「洋風」が同103.3%でけん引した。また、「和風」は高単価品やセットメニュー等を投入するも繁華街・ビジネス街での客足が戻らず同92.8%、「麺類」は昨年の好調と比べると回復が緩やかで同84.6%で推移した。

 ファミリーレストラン業態は、9月後半にかけて客足が緩やかに回復し、全体売上は前年同月比80.3%となった。4連休に前年並みまで回復して前月より上向いたものの、「洋風」が同75.7%、「和風」が同77.7%、「焼肉」が同91.7%となった。「中華」は引き続きテイクアウト・デリバリー需要が支え、同91.3%で前月並みで推移した。

 ディナーレストラン業態は、小規模の会食を中心にわずかながら回復したほか、Go Toトラベルの旅行客による需要があり、立地によって集客に差がみられたものの、全体売上は前年同月比71.3%となった。喫茶業態は、依然としてビジネス街立地での客足の戻りが弱く、全体売上は同72.5%となった。

 苦戦が続くのはパブ・居酒屋業態で、15日まで続いた東京都による飲酒業態の営業時間短縮要請や、夜の時間帯の客足の停滞、法人の大規模宴会の消滅などから、全体売上は同51.1%にとどまった。「パブ・ビアホール」は同44.4%、「居酒屋」は同52.8%で、大幅回復への道のりは遠いようだ。

 一方、株式会社ROIは、運営する消費者参加型覆面調査サービスの会員を対象に「Go To Eatキャンペーンについての意識調査」を実施し、その結果を10月27日に発表した。調査日は10月16日、有効回答者数は929名。

 Go To Eatキャンペーンの利用状況を調べると、「利用した」が43%、「利用していない」が40%、「利用予定」が17%だった。「利用した」と回答した人は若い世代で多くなり、「20代」では53%に達した。割合が最も低かったのは「60代以上」の26%だった。

 Go To Eatキャンペーンを「利用した」「利用予定」と回答した人に利用方法(予定含む)を聞くと、「オンラインでの飲食予約」が52%で最も多く、「食事券」と「どちらも利用」はそれぞれ4%だった。

 今後の利用意向については、「利用したい」が56%、「機会があれば利用したい」が39%で、利用意向者が95%を占めた。「利用しない」は5%で、その割合が最も高い「60代以上」でも14%にとどまった。

【関連記事】
「Go To Eat」参加意向のある飲食店は38.3%、使いたい予約サイト1位は「食べログ」
外食客数は底打ちも、法人需要が見込めない「居酒屋」などの売上は壊滅的な状況続く
低迷する外食産業、「回転ずし」と「居酒屋」の明暗

  • ブックマーク
  • このエントリーをはてなブックマークに追加

関連リンク


All contents copyright © 2007-2020 Shoeisha Co., Ltd. All rights reserved. ver.1.5