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上場企業の「早期・希望退職者募集」は前年の2倍を上回るペース

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2020/11/14 12:00

 帝国データバンクが11月12日に発表した「新型コロナウイルス関連倒産動向調査」の結果によると、11月12日16時時点の新型コロナウイルスの影響を受けた倒産(法的整理または事業停止、負債1,000万円未満・個人事業者含む)は、全国で697件となった。負債総額は2,945億5,700万円で、5億円未満が589件(構成比84.5%)を占めた。

 月別の発生件数は、2月が1件、3月が15件、4月が73件、5月が70件、6月が114件、7月が107件、8月が95件、9月が110件、10月が104件で、11月に入ってすでに8件発生している。

 業種別では、「飲食店」が105件で最も多く、「ホテル・旅館」が65件で続いた。都道府県別では「東京都」が161件で最も多く、以下、「大阪府」が69件、「神奈川県」が36件、「兵庫県」が33件、「北海道」が32件、「愛知県」が29件で続いた。

 一方、東京商工リサーチが10月30日に発表したところによると、10月29日までに発表された「上場企業の早期・希望退職者募集」は72社に達し、2019年通年の35件の2倍を上回る水準に達した。年間で募集企業が70社を超えるのは、2010年の85社以来、10年ぶりとなる。

 募集が判明した72社のうち、新型コロナの影響を要因(間接的含む)に挙げたのは29社で、全体の4割。業種別では「アパレル・繊維製品」と「外食」がそれぞれ6社で最も多く、以下、「電気機器」と「サービス」が各5社、「輸送用機器」が3社、「小売」が2社で続いた。

 早期・希望退職者の募集人数は判明分だけで1万4,095人に達し、2019年通年の1万1,351人をすでに上回っている。募集人数が最も多かったのは「日立金属」の1,030人(2021年3月期・2022年3月期)で、「レオパレス21」の1,000人、「コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス」の900人、「ファミリーマート」の800人(応募1,025人)、複数の子会社で募集を行う「シチズン時計」の750人などが続いた。

 募集人数の規模を見ると、1,000人以上の大型募集は2019年通年で4社だったが、今年は10月30日まで2社にとどまっている。募集人数が300人以下は48社で全体の66.6%を占めたほか、100人以下の募集は30社で同41.6%を占め、事業所や部門単位など比較的小規模で早期・希望退職者を実施するケースが目立った。

 新型コロナの終息が見通せない中、生き残りをかけて、厳しい選択を迫られている企業は少なくないようだ。

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