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アップル、App Storeの手数料を30%から15%に引き下げる中小開発者向けプログラムを発表

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2020/11/19 09:00

 米Appleは11月18日、アプリ開発者がApp Storeに支払う手数料30%を15%に引き下げる「App Store Small Business Program」を2021年1月1日からスタートすると発表した。対象となるのは、2020年にApp Storeで展開しているすべてのアプリで売上が最大100万ドルの開発者、およびApp Storeをはじめて利用する開発者。売上100万ドル(約1億円)を基準とすることで、中小規模の開発者の負担を軽減する。

 このプログラムに参加している開発者の売上が100万ドルを超えた場合、その年の残りの期間には標準の手数料30%が適用されるが、将来100万ドルを下回った場合は、その翌年に手数料15%を適用される資格を得る。

 Appleは、App Storeの標準の手数料率である30%は、引き続き、手数料を差し引いた後の売上が100万ドル以上のアプリ開発者に対して適用されるとしている。

 Appleに対しては、手数料30%は高すぎると考え、対抗手段をとる開発者もいる。人気ゲーム「Fortnite」を提供するEpic Gamesは2020年8月、「Epic direct payment」という独自のペイメント機能を追加して、ユーザーが最大20%節約できるようにした。

 これを受けて、AppleはApp Storeでの「Fortnite」の取り扱いを停止。Epic Gamesは、Appleが消費者にApp Storeの利用を強要し、ソフトウェアのインストール方法を選択する自由を妨げるとともに、iOSにおけるアプリ内支払いを独占し、自由な市場競争を抑圧しているとして、Appleに対して訴訟を起こしている。Epic Gamesは、Googleのアプリストア「Google Play」でも同様の状況となったことを受けて、Googleを提訴している。

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