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グーグルが「Google Pay」刷新、金融機関とデジタル口座を提供、クーポン配布やワリカン対応も

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2020/11/19 12:00

 Googleはスマートフォン向けの決済サービス「Google Pay」のアプリを刷新し、11月18日、米国を皮切りにAndroidとiOSでリリースした。金融機関も参画し、2021年には新たなデジタルバンキングの口座を提供する。

 新しいGoogle Payアプリは、ユーザーのお金の使い方や人間関係、よく使う店にフォーカスした設計となっている。銀行口座やカードをGoogle Payにひもづけると、定期的にそのユーザーの支出をまとめ、どのような傾向があるかを示すので、自分のお金の使い方を把握することができる。また、「食品」「先月」「メキシコ料理のレストラン」といったキーワードで検索すると、関連する支出を表示してくれる。

 友だちとお金をやりとりすることはもちろん、一緒に食べた食事の支払いや家賃などを複数名で分割する場合は、グループを作成して請求書を分割し、誰が支払ったかを確認できる。また、知らない人に支払いをしている可能性があるときにアラートを出す機能もある。

 アプリ内からレストランでフードを注文したり、駐車料金を支払うことも可能だ。ユーザーには、Burger KingやEtsy、Targetなどの企業がクーポンを提供。タップするだけでクーポンが有効になり、店舗でもオンラインの支払いでも利用できる。

 今回のリニューアルにあわせて、Googleは金融機関と新たなモバイルファーストの銀行口座「Plex」を提供する。Plexアカウントは銀行や信用組合が提供するもので、手数料や口座を維持するための最低口座残高などの縛りはない。

 米国の11の銀行と信用組合が2021年にPlexの提供をスタートする。シティとSFCU(Stanford Federal Credit Union)については、Google Payアプリから、Plexアカウントの申し込みを希望する人の事前受付が可能となっている。「Citi Plex」アカウントでは、デジタルなMastercard デビットカード、または非接触のデビットカードを作ることができるほか、CitiのATMが利用可能になる。

 Google Payにサインアップするとき、ユーザーは取引履歴をもとにしたパーソナライズを許可するか選ぶことができる。設定はデフォルトでオフになっているが、オンに設定して3か月間試してから、設定についてあらためて判断することができる。Googleはデータ活用に関して、Google Payのデータを第三者に販売したり、広告のターゲティングのためにGoogleのその他のサービスと取引履歴を共有することはないとしている。

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