MONEYzine(マネージン)

テーマ別に探す

首都圏マンション購入検討者で「都心回帰」、コロナで「住んでいる街が良いと思うようになった」7割

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
2020/11/28 11:00

 株式会社オープンハウスは、1都3県(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県)に在住し、1年前から住宅購入を検討している600名を対象に「コロナ禍を受けた住宅購入意識調査」を実施し、その結果を11月17日に発表した。調査期間は10月16日から18日。

 購入を検討している住宅タイプを聞くと、コロナ以前(2月以前)は「マンション」が62.2%で「戸建て・アパート・その他」が37.8%、現在は「マンション」が61.9%で「戸建て・アパート・その他」が38.1%で大きな違いはなかった。

 以下のグラフは、20-30代で、コロナ以前(2月頃)と現在(10月)時点でのマンション購入検討エリアをまとめたもの。この年代では2月頃より、10月時点のほうが「都心6区」を検討エリアとする人が多く、6.4ポイント増となった一方、「東京近郊」を検討エリアとする人は、3.6ポイント減っている。

 また、マンション購入検討者に検討しているマンションのタイプを聞くと、小規模マンションを選ぶ傾向がやや高まっている。考えが変化した理由を具体的に聞くと、「住宅需要の変化がありそうなので、資産価値が下がりにくい物件をより吟味する必要がある」(男性40代)、「エレベーター内で密になる事を避けるために、階段でも苦にならない4階程度までの所に住みたい」(女性50代)などがあった。

 また、マンション購入検討者に、新型コロナ前と比べて購入検討時に重要度が増した項目を複数回答で聞くと、「遮音性」「価格」「セキュリティ」「広さ」「免震・制震・耐震性能・断熱性能」の順となった。在宅時間の増加で危機管理意識がマンション選定に影響を及ぼしているほか、リモートワークに適した間取りや広さも以前より重視される傾向にあるようだ。

 一方、大東建託株式会社は全国の男女2,120名を対象に、新型コロナによる住まいへの意識変化やテレワーク実施状況についてインターネット調査を実施し、その結果を10月16日に発表した。調査時期は9月11日から16日。この調査では6月に行った前回調査との比較も行っている。

 新型コロナをきっかけとした引越し意向については、「郊外への引越し」3.6ポイント増、「都心への引越し」1.7ポイント増、「地方への引越し」2.3ポイント増と、いずれも前回調査より上昇している。また、コロナをきっかけに2拠点居住を考えている人も今回調査では8.4%となっている(前回調査なし)。

 持ち家・賃貸の志向を聞くと、「コロナ前から持家が良いと思っていてそれは変わらない」は79.4%で前回調査から0.3ポイント上昇、「コロナ前から賃貸が良いと思っていて今も賃貸が良いと思っている」は26.0%で同0.4ポイント上昇、「コロナ前は賃貸が良いと思っていたが、今は持家が良いと思っている」は58.3%で同2.2ポイント下落、「コロナ前は持家が良いと思っていたが、今は賃貸が良いと思っている」は20.6%で同0.3ポイント下落した。

 住まいの志向を聞くと、「コロナをきっかけに戸建てが良いと思うようになった()・以下同じ)」は45.1%、「コロナをきっかけにもっと広い家に住みたいと思うようになった」は22.6%だった。街への評価を聞くと、「コロナをきっかけに今住んでいる街が良いと思うようになった」は71.2%で、「コロナをきっかけに住みたいと思っていた街が変わった」の12.6%を大きく上回った。

 新型コロナは住まい選びにも影響を与えており、それぞれの生活スタイルに合った住まいを求める傾向がより強くなっているようだ。

【関連記事】
新型コロナウイルスが住宅ローンに与える影響とは?
首都圏マンション、新築は高額エリアで価格上昇、中古は7‐9月期で過去最高の成約件数
在宅勤務で賃貸物件の「ネットの回線速度」を重視する人が増加、仲介会社はZoomやLINEも活用

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

関連リンク


All contents copyright © 2007-2021 Shoeisha Co., Ltd. All rights reserved. ver.1.5