MONEYzine(マネージン)

テーマ別に探す

コロナで「在宅勤務手当」新設の動き、最も廃止・縮小傾向が高いのは「通勤手当」

  • ブックマーク
  • このエントリーをはてなブックマークに追加
2020/12/01 09:00

 パーソル総合研究所は、企業が実施・計画している福利厚生制度(法定外)の実態と今後の動向(導入状況・変更予定など)を把握するために調査を実施した。

 その結果、在宅勤務手当の新設が「確定」している企業の割合は12.5%。新設の「確定」に加えて「検討中」をあわせた企業の割合は23.9%。新設の「確定」と「検討中」の合計値について、従業員規模別にみると、10~99人で12.4%、100~1,999人で25.4%、2,000人以上で38.5%となり、従業員規模が大きくなるほど在宅勤務手当を新設する傾向にある。

※編集部注:以下のグラフは横長のため2段に分割して掲載しています。

 コロナ禍でテレワークが推奨されているためか、通勤手当は「廃止」でも見ても、「縮小」で見ても最も回答割合が高く、福利厚生の中で最も縮小傾向にある。

 一方、企業が強化しようとしている福利厚生がいくつかある。回答割合が最も高かったのは「研修、講座、資格取得、セミナー参加費補助」(強化の確定と検討中の合計で40.8%・確定のみで31.8%)で、以下「時短勤務」同35.2%・26.6%、「健康診断(法定以上)/人間ドック」同32.5%・25.6%、「法定日数以上の有給休暇」同26.5%・19.7%、「役職/専門職手当」同23.1%、18.2%と続いた。

【調査概要】
調査方法:調査モニターを用いたインターネット定量調査
対象者条件:以下の(1)~(7)の条件をすべてを満たすこと。
(1) 正社員、(2) 国内勤務者、(3) 当該業種該当者(パーソル総合研究所指定の業種)、(4) 職種が「人事・総務・労務」または「経営・経営企画」、(5) 従業員数「10名以上」、(6) 自社の福利厚生制度(現状と今後の両方)を把握している(当該質問で「現状/今後」ともに「具体的な内容までよく知っている/ある程度知っている」と回答した人)、(7) 20-69歳の男女

サンプル数:2000ss
調査期間:2020年9月4日 - 9月7日

【関連記事】
日本のテレワークは大丈夫? 企業のクラウド導入率は18%「相当スローな状況」
コロナで家計を見直した人の6割超が「変動費」を減額、「固定費」の節約は1割台
首都圏マンション購入検討者で「都心回帰」、コロナで「住んでいる街が良いと思うようになった」7割

  • ブックマーク
  • このエントリーをはてなブックマークに追加

関連リンク


All contents copyright © 2007-2021 Shoeisha Co., Ltd. All rights reserved. ver.1.5