三井住友DSアセットマネジメントは昨年秋からドコモと共同で、オルタナティブ・データを活用した新たな運用モデルの開発と協業に関するプロジェクトを進めてきた。オルタナティブ・データ」とは、従来投資判断に活用されてきた経済統計や財務情報のような一般的な公開情報以外のデータを指す。

　三井住友DSアセットマネジメントは同プロジェクトによる運用モデルの有効性が確認できたとして、12月17日に運用モデルを活用した投資信託「データ戦略分散ファンド（愛称：dインパクト）」を設定し、SMBC日興証券（ダイレクトコース）で販売を開始する。

　「データ戦略分散ファンド」は日米の株式・債券、金を投資対象とするバランス型ファンドで、資産配分を調整する際にドコモのオルタナティブ・データを活用し、経済指標の先行予測を通じてリターンの獲得を目指す。ドコモのオルタナティブ・データを活用した投資信託は国内初。ドコモから提供を受けるデータは統計データで、個人を特定できないようになっている。

　このファンドでは人口の統計情報である「モバイル空間統計」も活用。「モバイル空間統計」では、ドコモの携帯電話ネットワークの運用データを利用して、エリアごとの人口分布や年代別構成などを把握することができるため、商業施設エリアの人口増減データから個人消費の動向などの予測に活用することができる。

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