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クレジットカード偽造の被害額は前期比72.1%減、被害額の9割は「番号盗用」によるもの

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2020/12/12 12:00

 一般社団法人 日本クレジット協会は、クレジットカード発行会社を対象に実施している「クレジットカード不正利用被害実態調査」のうち、2020年第2四半期(4月~6月分)の集計値を9月30日に発表した。

 2020年第2四半期のクレジットカード不正利用被害額は58億4,000万円で、前期(2020年第1四半期 1月~3月)の61億円を下回ったほか、前年同期の68億5,000万円も下回った。2020年第2四半期の不正利用被害額の内訳は、偽造カード被害額が前期比72.1%減の1億2,000万円(構成比2.0%)、番号盗用被害額が同8.1%増の53億2,000万円(同91.1%)、その他不正利用被害額が同46.7%減の4億円(同6.9%)となった。

 過去のクレジットカード不正利用被害額の推移は、2016年(1月~12月)が142億円、2017年が236億4,000万円、2018年が235億4.000万円、2019年が273億8,000万円で、被害額が拡大を続けてきた。しかし、2020年は1月~6月までの被害額が119億4,000万円で、前年を下回って推移している。

 一方、クレジットカード不正利用対策のソリューションを提供する株式会社アクルは、同社への問い合わせ件数やサービスの利用状況をもとに、新型コロナウイルス拡大によって、クレジットカード不正利用の被害に対する影響や変化について調査を行い、その結果を12月2日に発表した。調査対象期間は1月1日から9月30日。

 同社への問い合わせ件数の推移を見ると、2020年第3四半期の件数は、前年同期比で3.55倍に増加。同社によると、提携先パートナー企業数が増加したことも要因のひとつとしながらも、ECサイトを運営する事業者からの相談案件が増加傾向にあることから、ECにおけるセキュリティ対策(チャージバック)に課題を抱えるケースが増加傾向にあると分析している。

 問い合わせを業種別に分類すると、特に目立つのは、ファッション・コスメを取り扱うEC運営事業者からの問い合わせ件数の増加である。以下のグラフを見ると、2020年の第3四半期に件数が大きく増加していることがわかる。

 また、不正対策ソリューションを導入しているECサイトでスクリーニングされた決済取引件数は2020年4月以降に急激に増加し、2020年9月は前年比で5.3倍に増加している。

 コロナ禍で巣ごもり消費が増加する中、クレジットカードの不正利用被害に備え、不正対策ツールを導入するECサイトが増加傾向にあるようだ。

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