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米国議会の決戦投票から、オリンピックや自民党総裁選まで【2021年相場と政治経済イベントまとめ】

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2020/12/23 12:00

 米国大統領選挙の結果が明らかになったのもつかの間、2021年は年初から重要な政治・経済イベントが目白押しです。来年の相場を占う意味で、今後の日程をチェックしておきましょう。

イベントを契機に相場が変わった2020年

 間もなく終わりを迎える2020年ですが、今年の相場を振り返るうえで外せないのが米国大統領選挙でトランプ大統領を破り、バイデン氏が勝利をしたことです。大統領選挙という大イベントを通過したことで、議会選挙を含めた結果が明らかになる前から株式市場の取引は活発化し、11月の日経平均は3,000円を超える記録的な上昇となりました。イベントを契機に相場展開が大きく変わった代表的な例と考えられます。

 今後も2021年の相場に影響を与えるかもしれない大きなイベントが予定されています。一足先に予習をしておきましょう。

2021年の主な政治・経済イベント日程

 来年の主な政治・経済日程は下表のとおりです。主要各国の金融政策に関する政策会合の日程は各種経済カレンダーを見ることで比較的容易に把握できますが、政治日程に関しては日程が未確定となっている部分もあるため、今後変更されることがあるかもしれません。

 特に新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大している影響もあり、これまでにも中止や延期となっているイベントが多数あります。国内外の政治ニュースを注視して、日程変更などは押さえておきたいところです。以下に特に重要と考えられる政治イベントについて概要をまとめました。

ジョージア州上院議員選挙(決選投票)(1月5日)

 11月の大統領選挙とあわせて行われた米国上院議員選挙ですが、2つの議席が争われるジョージア州ではいずれも過半数の票を獲得することができなかったため、1月5日に決選投票が行われます。ジョージア州選出の2議席を除くと民主党が48議席に対し、共和党が50議席とわずかにリードをしています(改選前は47対53で共和党が多数)。

 決選投票で共和党が1議席でも確保すれば、大統領と下院は民主党、上院は共和党となりいわゆる「ねじれ議会」になり、バイデン政権または民主党の政策を実現するためのハードルが高くなります。逆に、2議席とも民主党が奪取すれば、上院議員は50対50と同数になりますが、多数決が同数の場合には副大統領(バイデン政権ではカマラ・ハリス氏)が投票権を持つことになりますので、実質的に民主党が上下両院で多数派を握ることになり、バイデン政権や民主党の政策が実行しやすくなります。

 ただし、民主党の政策は基本的に財政拡張的なものが多く、新型コロナウイルスの感染拡大以降急増している政府の財政赤字がより拡大する可能性が高まりそうです。また、一部の民主党議員はグーグルやフェイスブックなど米国のIT大手の規制強化や分割を主張しています。これまで米株式市場をけん引してきた銘柄群であるだけに、IT大手へ強い制裁が科される可能性が高まれば米株式市場全体への悪影響も想定されそうです。

ドイツキリスト教民主同盟(CDU)党首選(1月中旬)、ドイツ総選挙(9月26日)

 2005年よりドイツを率いてきたメルケル首相は2021年の首相任期満了をもって政界を引退することを明言しています。その後継候補はいまだ決まっていませんが、1月に行われる与党CDUの党首選で勝利した人物が次の首相候補の最右翼となりそうです。党首選には、メルケル氏に近いとされるラシェット氏や国民の人気が高い保守派のメルツ氏、外交通として知られるレットゲン氏が立候補しています。特にメルツ氏はメルケル首相の政敵と言われており、同氏が党首、そして首相に就任した場合にはドイツ政治が大きな転換点を迎えるかもしれません。

 また、与党のCDUが単独で過半数を握る可能性は低いと考えられますので、他の政党の議席数にも注目です。現在CDUと連立を組む「ドイツ社会民主党(SPD)」はメルケル首相の下以外で連立を組むつもりはないとしており、その動向が注目されます。また、世界的に環境保護意識が高まっている中で、環境政党である「緑の党」がどこまで票を伸ばすかも気になります。さらに、前回(2017年)の総選挙で台風の目となった極右政党「ドイツのための選択肢(AfD)」は、その後の地方選挙でも議席数を拡大しています。ロックダウン長期化への不満などの要因で国民感情が右傾化している可能性もあり、前回以上の躍進を見せる可能性も否定できません。

東京オリンピック開幕(~8/8)、東京パラリンピック開幕(~9/5)

 2020年に開催される予定だった東京オリンピック、パラリンピックは、新型コロナウイルスの影響で1年延期され、2021年に同様のスケジュールで行われる予定です。とはいえ、昨今の状況を見ると、国内・海外の新型コロナウイルス新規感染者数がオリンピックの延期を決めた時よりも増えており、本当に開催できるのかはやや不透明です。おそらく2021年の春頃までには開催可否の判断が下されるものと考えられます。

 もし開催不可や延期となった場合には、広告売上が見込まれていた代理店やメディアの業績に悪影響が出る可能性がありそうです。また、開催となった場合でも、訪日客や地方からの旅行客は当初の想定から大幅に減少するものと考えられ、オリンピック特需を見込んで投資をしていた宿泊業、小売業、サービス業などの業績に不安が残ることになりそうです。とはいえ、コロナ禍で多くの人が苦しむ中、オリンピックは日本や世界の多くの人にとって「希望」にもなっていますので、状況が改善し、最もよい形で開催されることを願うばかりです。

自民党総裁選(9月30日まで)、衆議院議員選挙(10月21日まで)

 安倍前総裁の辞任を受けて与党・自民党の総裁に就任した菅総裁ですが、任期満了前での総裁選であったため、その任期は9月末までとなります。おそらくは2021年10月までとなっている衆議院議員の任期満了前の9月以前に解散総選挙を行い、総選挙に勝った勢いそのままに菅総裁が続投するというのが基本的なシナリオになるものと考えられます。

 一方、官房長官を長く勤めた実務経験や「令和おじさん」としての抜群の知名度から高い支持率でスタートした菅政権ですが、新型コロナウイルスや「Go Toキャンペーン」等の景気支援策への対応、学術会議の任命拒否問題等に対する批判も強く、直近行われた一部世論調査を見ると急速に支持離れが起こっているようです。総選挙までにこの流れが加速するようであれば、議席を減らすことも想定され、その結果として菅首相/自民党総裁の続投が危ぶまれる可能性もゼロではないでしょう。


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著者プロフィール

  • 多田 幸大(タダ コウダイ)

    eワラント証券株式会社 投資情報室長

    一橋大学法学部卒業。事業会社で法人営業に従事した後、2016年にeワラント証券に入社。
    投資初心者にもわかりやすくをモットーにレポート執筆やセミナー講演を行っている。

     

本記事は、投資や貯蓄などマネーを活用するための情報提供を目的としており、続きを見る

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