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コロナで新設法人数が3%減、休廃業・解散企業は21.5%増で最多ペース

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2020/12/26 11:00

 東京商工リサーチは12月14日、「2020年1~8月 全国新設法人動向調査(速報値)」の結果を発表した。調査は、同社の企業データベース(対象390万社)から、2020年1月~8月に全国で新しく設立された全法人を抽出して分析した。

 2019年通年(1月~12月)の新設法人数は前年比1.7%増の13万1,292社だったが、今年の1月から8月に新設された法人数(新設法人数)の速報値は、前年同期比3.0%減の8万4,718社で前年を下回った。1月から3月までは前年比で増加していたが、4月が同5.0%減の1万2,778社で前年を下回ると、5月には同30.8%減の7,505社に大きく落ち込んだ。6月から8月は7月を除いて前年を下回っている。

 8月までの新設法人数を産業別で見ると、建設業が前年同期比0.43%減の9,931社、製造業が同2.77%減の5,574社、卸売業が同7.53%減の3,532社、金融・保険業が同2.14%減の3,155社、サービス業他が同6.78%減の3万4,684社で、10産業のうち5産業で前年同期を下回った。前年同期を上回ったのは小売業の同0.33%増の7,193社、不動産業の同0.80%増の9,105社、運輸業の同3.69%増の1,655社、情報通信業の同3.02%増の8,232社など4産業で、農・林・漁・鉱業は1,657社で前年同期と同数だった。

 また、産業を細分化した業種でみると、インバウンド消失や移動制限が直撃した宿泊業が同33.97%減の515社、外出自粛などの影響を受けた飲食業が同16.09%減の4,164社など大幅に減少した。

 東京商工リサーチは11月26日、「2020年1月~10月 休廃業・解散企業動向調査(速報値)」の結果を発表した。調査は倒産(法的整理、私的整理)以外で事業活動を停止した企業を「休廃業・解散」と定義し、同社の企業データベースから休廃業・解散が判明した企業を抽出して行われた。

 今年の1月から10月に全国で休廃業・解散した企業の速報値は前年同期比21.5%増の4万3,802件で、2019年の年間件数の4万3,348件を超え、2000年の調査開始以降で最多だった2018年の4万6,724件を大幅に上回るペースで推移している。

 10月までの休廃業・解散企業を産業別でみると、すべての産業で前年を上回った。件数が最も多かったのはサービス業他で、前年同期比23.81%増の1万3,655件となった。以下、建設業が同24.01%増の7,452件、小売業が同13.85%増の5,474件、製造業が同17.68%増の4,793件などとなった。

 産業を細分化した業種では、飲食店が同9.57%増の1,489件、飲食料品小売業が同8.46%増の1,256件でともに1,000件を超えた。また、娯楽業は同45.21%増の379件など、前年を大きく上回った業種もあった。なお、今年の1月から10月に発生した企業倒産は、前年同期比4.4%減の6,646件でやや抑制されている。

 新設法人数が伸び悩む中、休廃業や解散を決める企業が増えている。倒産企業の推移とともに、今後の動向を注視していく必要がありそうだ。

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