MONEYzine(マネージン)

テーマ別に探す

週3以上在宅勤務&子育て中のビジネスパーソンの7割が「在宅勤務手当の支給がない」と回答

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
2020/12/25 10:00

 アデコは、週3日以上在宅勤務をしている子育て中のビジネスパーソン(男性:200名、女性:200名)を対象に、働き方に関する意識調査を行った。

 週3日以上在宅勤務で働く子育て中のビジネスパーソン400人に、週3日以上在宅勤務で働くようになった時期を聞いたところ、「2019年以前から」は1割で、「2020年に入ってから」が9割となった。

 通勤手当(通勤手当を経費精算できる場合も含む)と在宅勤務手当の支給状況については、「通勤手当のみ支給」が54.0%で最も多く、次いで「どちらも支給されている」(18.8%)、「在宅勤務手当のみ支給」(13.8%)となり、10人に一人(13.5%)は「どちらも支給されていない」と回答。週3日以上自宅で仕事をしているにもかかわらず、在宅勤務手当が支給されていない人が67.5%にのぼっている。

 また、在宅勤務おける設備面での課題については約6割となる59.5%が、「光熱費が余計にかかる」を挙げた。また、半数近くが「机やイスなどの家具が仕事に向いていない」(49.5%)や「プリンターなどの設備が不足している、もしくはない」(45.5%)ことも課題と感じている。

 一方、仕事におけるコミュニケーションにどのようなツールを使っているか質問したところ、社内のコミュニケーションに用いているツールは「メール」(93.3%)と「電話」(73.5%)が主流だった。テキストチャットやオンライン電話・ビデオ電話のツールのなかでは、Microsoft Teamsが最も多く活用されていた。 社外とのコミュニケーションについては、こちらも「メール」(85.8%)と「電話」(68.0%)が中心で、テキストチャットやオンライン電話・ビデオ電話のツールの利用に関しては、Microsoft TeamsよりもZoomの利用率が高かった。

 設備面以外の仕事に関する課題では、「オンとオフの切り替えがしづらい」(41.0%)を挙げた回答者が最も多く、次いで「雑談ができない」(40.0%)、「業務上の円滑なコミュニケーションが難しい」(38.8%)となった。

 在宅勤務中の私用については81.0%の人が「ある」と回答。私用の具体的な内容としては「家事」(77.8%)が最多となり、「子どもの世話」(56.2%)、家族とのコミュニケーション(31.2%)が続いた。

 在宅勤務のメリットを聞くと、「通勤時間が減る・なくなる」(87.8%)が最多となり、次いで「子どもとのコミュニケーションが増える」(58.8%)、さらに「自由な時間が増える」(52.8%)、「配偶者やパートナーとのコミュニケーションが増える」(43.8%)となった。男女の回答を比較すると、最もきな違いがあったのは「配偶者やパートナーとのコミュニケーションの増加」で、男性は54.0%がメリットとして挙げたものの、女性では33.5%にとどまり、男女間で20.5ポイントの差があった。

 現在の働き方に対する満足度については、「大変満足」が26.8%、「どちらかといえば満足」が63.8%で、約9割の回答者が現在の働き方に満足している。今後の理想の働き方については、半数以上となる56.8%が「在宅勤務メインで、必要に応じてオフィス勤務」を希望しており、「完全に在宅勤務」を希望していたのは約2割(21.3%)だった。

【調査概要】
調査対象:東京都・愛知県・大阪府在住で、従業員300人以上の企業に勤務し、週3日以上在宅勤務をしており、かつ子どもと同居している20歳~49歳の男女
サンプル数:400人(男性:200人、女性:200人)
調査方法:インターネット調査
実施時期:2020年11月26日~30日

【関連記事】
コロナで「在宅勤務手当」新設の動き、最も廃止・縮小傾向が高いのは「通勤手当」
在宅勤務を快適にする「空間を仕切るグッズ」、ダンボール製やテントタイプなど
世帯貯蓄額は平均1500万円を突破、「子育て終了層」が本格的に貯蓄

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

関連リンク


All contents copyright © 2007-2021 Shoeisha Co., Ltd. All rights reserved. ver.1.5