MONEYzine(マネージン)

テーマ別に探す

米SECがリップルを提訴、XRPは「通貨」なのか「証券」なのか

  • ブックマーク
  • このエントリーをはてなブックマークに追加
2020/12/25 10:45

 SEC(米証券取引委員会)は12月22日、暗号資産XRPを提供しているRipple Labsと同社の幹部2名が、未登録のデジタルアセット証券によって13億ドル以上を調達したとして提訴したと発表した。

 Ripple LabsのパートナーであるSBIグループは12月24日、提訴されているブラッド・ガーリングハウスCEOのコメントの抄訳を発表。同氏は3年近くSECと議論をしてきたことを明らかにしており、以下のように「XRPは通貨であり、証券ではない」と主張している。

1. XRPは「投資契約(“Investment contract”)」ではない。XRP保有者は、Rippleの利益を共有したり、配当金を受け取ったりすることはなく、議決権やその他の企業の権利も持たない。購入者は、XRPを購入しても、そのもの以外には何も得られない。実際にXRP保有者の大多数は、Rippleといかなる関係性も保有していない

2. Rippleには株主がいる。Rippleに投資するのであれば、XRPを購入するのではなく、Rippleの株式を買えばよい。

3. 有価証券とは異なり、XRPの価格とRippleの活動に相関関係はない。その一方で、XRPの価格は他の暗号通貨の動きに連動している。

 SBIグループのRippleへの出資比率は、合計8.76%(当社直接投資分5.81%、ファンド出資分2.95%、すべて潜在比率ベース)。SBIホールディングスはRippleの顧客の90%以上は米国外で、同社のソリューションを用いて行われる海外送金のボリュームの80%は米国外で発生しているとして、連結業績への影響は軽微だとコメントしている。

【関連記事】
リップルが送金大手マネーグラムに出資、「XRP」をブリッジ通貨として国際送金に活用
三菱UFJ銀行、リップルを使った国際送金の開発をさらに推進
SBI Ripple Asia、電子決済等代行業者として登録完了

  • ブックマーク
  • このエントリーをはてなブックマークに追加

関連リンク


All contents copyright © 2007-2021 Shoeisha Co., Ltd. All rights reserved. ver.1.5