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新規賃借予定のある企業のうち「縮小予定」は42%【森ビル・東京23区オフィスニーズ調査】

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2021/01/05 09:00

 森ビルは2003年から毎年「東京23区オフィスニーズに関する調査」を実施しており、主に東京23区に本社が立地する企業で資本金上位の約1万社を対象にしている。同社は、2020年12月23日に、最新の調査結果を発表した。調査期間は2020年10月16日~11月6日、調査対象は10,865社(同社テナントを除く)、有効回答企業数は1,727社(回収率15.9%)。

 新規賃借予定のある企業の割合は24%。うち面積の拡大・縮小割合について「縮小予定」の割合が増加している。

 新規賃借予定のある企業のうち、「拡大予定」は33%、「変更なし」は25%、「縮小予定」は42%と、縮小意向が最大となった。前年(2019年)の調査では、新規賃借予定企業の意向は「拡大予定」65%、「変更なし」25%、「縮小予定」10%だった。

 新規賃借を予定する時期については「1年以内」が36%、「2年以内」が15%。新規賃借予定のある企業にその理由を尋ねたところ、「賃料の安いビルに移りたい」が1位、「立地の良いビルに移りたい」が2位、「耐震性能の優れたビルに移りたい」が3位となり、昨年1位であった「新部署設置、業容・人員拡大」は8位に後退した。

 勤務制度やワークプレイスに関して導入状況を尋ねたところ、「在宅勤務」を導入している企業の割合が大きく増加(28%→73%)するとともに、「フリーアドレス」(19%→28%)や「オープンなミーティングスペース」(41%→51%)も増加した。

 また、出社率について尋ねたところ、出社率80%以上の企業は現在42%に対して、コロナ禍収束後の予想では57%。一方、出社率50%未満の企業が現在は24%だが、コロナ禍収束後は10%に減少。

 従業員数に対する個人デスクの数は、約8割の企業がコロナ禍収束後、従業員の80%以上設置すると予想している。

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