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国内主要銀行109行で預金が増加、大手銀行では11.0%増

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2021/01/08 10:30

預金は全109行で増加、74.8兆円増

 帝国データバンクは、国内主要109行の預金・貸出金等実態調査(2020年9月中間期)の結果を2020年12月18日に発表した。

 2020年9月末の国内主要109行の預金は、846兆7,341億6,800万円となり、2019年9月末(771兆8,480億5,700万円)と比べ、74兆8,861億1,100万円増加(前年比9.7%増)した。大手銀行は同11.0%増、地方銀行は同8.1%増、第二地方銀行は同7.8%増。109行中109行(構成比100.0%)のすべてで増加した。

 預金の増加要因としては、制度融資などで企業が調達した資金が各企業の口座に入金されたことや、個人に支給された特別定額給付金、中小企業・個人事業主向けに支給された持続化給付金などがある。

 また、109行が2020年9月中間期(半年間)に預金者へ支払った預金利息は、2,509億8,100万円となり、2019年9月中間期(7,682億8,600万円)と比べ、5,173億500万円減少(前年同期比67.3%減)。大手銀行は同68.8%減、地方銀行は同55.0%減、第二地方銀行は同27.0%減。109行中107行(構成比98.2%)で減少した。

貸出金は109行中105行で増加、30.7兆円増

 2020年9月末の国内主要109行の貸出金は、570兆3,878億5,200万円となり、2019年9月末(539兆6,799億2,100万円)と比べ、30兆7,079億3,100万円増加(前年比5.7%増)。大手銀行は同5.7%増、地方銀行は同5.4%増、第二地方銀行は同6.9%増。109行中105行(構成比96.3%)で増加した。

 増加の背景には、新型コロナウイルス感染拡大に伴う社会情勢の変化がある。制度融資による資金調達を行った企業が多数あったほか、制度融資の対象外となった大企業においても新型コロナウイルス対応として資金調達する動きがあった。

 また、109行が2020年9月中間期(半年間)に融資先から受け取った貸出金利息は、2兆9,916億2,600万円となり、2019年9月中間期(3兆6,104億5,700万円)と比べ、6,188億3,100万円減少(前年同期比17.1%減)。大手銀行は同26.7%減、地方銀行は同3.3%減、第二地方銀行は同3.1%減。109行中72行(構成比66.1%)で減少となった。

 2020年9月中間期の国内主要109行の収支<貸出金利息(収入)-預金利息(支出)=本業利ざや>は、2兆7,406億4,500万円となり、2019年9月中間期(2兆8,421億7,100万円)と比べ、1,015億2,600万円の減少となった。業態別の増減の内訳は、大手銀行(増加1行、減少6行)、地方銀行(増加30行、減少34行)、第二地方銀行(増加23行、減少15行)となり、109行中55行(構成比50.5%)で減少している。

預金・貸出金の増加率トップは「北海道」

 地方銀行、第二地方銀行の計102行について、本店所在地(都道府県別)の地域別(9地域)にみると、すべての地域で預金・貸出金ともに増加。預金の増加率トップは「北海道」(11.0%増)、貸出金の増加率トップも「北海道」(8.2%増)だった。

 一方、預金利息と貸出金利息は、すべての地域で減少。預金利息の減少率上位は「関東」(60.9%減)、「中部」(53.7%減)、「九州」(53.2%減)で、貸出金利息の減少率上位は「中国」(4.7%減)、「中部」(4.2%減)、「近畿」(3.3%減)となった。

【本調査について】
※ 2019年12月発表分(2019年9月中間期データ)は110行(大手銀行7行、地方銀行64行、第二地方銀行39行)を調査対象としていたが、2020年1月に徳島(第二地銀)と大正(第二地銀)が合併して徳島大正(第二地銀)となっているため、本レポートでは2019年9月中間期は2行合算の数値を1行分として集計。
※ 2020年10月1日に十八(地銀)と親和(地銀)が合併して十八親和(地銀)となっているが、9月末時点での数値を調査しているため本レポートでは2行分として集計。
※ 大手銀行7行=三菱UFJ、みずほ、三井住友、りそな、埼玉りそな、新生、あおぞら
※ 各数値は各行の決算短信等(単体ベース)に記載されている数値(単位:百万円)を採用

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