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冬の賞与、「増加」15.0%、「減少」32.5% 副業を実施中または関心がある人は半数以上

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2021/01/16 11:00

 帝国データバンクは2020年12月16日から2021年1月5日にかけて、全国の企業2万3,688社を対象に「2020年冬季賞与の動向」について調査を実施し、その結果を1月6日に発表した。有効回答企業数は1万1,479社。

 2020年冬季賞与(ボーナス・一時金なども含む)の従業員1人当たりの平均支給額について、前年の冬季賞与と比較して、新型コロナの影響で変化があったか聞くと、「賞与はあり、増加する・した」が15.0%、「賞与はあり、変わらない」が36.4%、「賞与はあるが、減少する・した」が32.5%だった。「賞与はない」は13.5%、「分からない」は2.6%。

 業界別では、賞与が「増加する・した」と回答した企業が最も多かったのは「小売」の21.6%で、以下、「建設」の18.2%、「金融」の15.0%、「卸売」の14.8%、「製造」の14.1%が続いた。他方、賞与が「減少する・した」と回答した企業が最も多かったのは「製造」の44.2%で、以下、「卸売」の34.3%、「運輸・倉庫」の33.3%、「農・林・水産」の26.4%、「サービス」の26.2%が続いた。

 業種別では、「増加する・した」と回答した企業が多かったのは「家具類小売」の37.5%、スーパーマーケットを含む「各種商品小売」の29.2%、「専門商品小売」の25.3%など小売りがランクイン。「減少する・した」と回答した企業が多かったのは「パルプ・紙・紙加工品製造」の59.3%や「鉄鋼・非鉄・鉱業」の52.4%など、製造業が上位にランクインした。

 従業員数別では、「増加する・した」と回答した企業が多かったのは「6~20人」の16.2%、「21~50人」の17.6%、「51~100人」の16.6%など小規模事業者が多く、「1,000人超」は10.1%だった。「減少する・した」と回答した企業が多かったのは「51人~100人」と「101人~300人」の39.2%で、「1,000人超」が38.8%で続いた。

 一方、日本マーケティングリサーチ機構と株式会社ADOLOGIは共同で、10代以上の男女1,000名を対象に「コロナ禍の副業に関する意識調査」を実施し、その結果を2020年12月25日に発表した。調査期間は2020年12月5日から18日。

 コロナ渦における収入の状況を聞くと約62%が「変わらない」と回答したものの、「増えた」は約3%にとどまり、「減った」が約35%となった。そこで、収入を増やすための手段のひとつ「副業」について実施状況を聞くと、「新型コロナ発生前から副業をしている・していた」が21.7%、「今後始めようと考えている」が37.7%、「副業をしようとは考えていない」が40.6%となった。

 副業をしている・していた人にしている副業を聞くと、最も多かったのはメルカリやヤフオク、ラクマなどを利用した「フリマアプリ」で、その他では「単発・短期バイトや派遣」や「投資(株・投資信託など)」などが多かった。

 一週間のうち副業に充てている時間を聞くと「5時間未満」が71.1%を占め、「5~14時間未満」が18.1%、「15~24時間」が6.6%、「25時間以上」が4.2%。副業による1カ月の収入額は「1万円未満」が61.8%を占め、「1~9万円」が28.2%、「10~19万円」が6%で続き、「30万円以上」という人も2.1%いた。

 新型コロナの影響で収入が減った人も多く、副業で収入を増やそうと考えている人も多いようだ。

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