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外食市場、11月は3大都市圏で889億円縮小 2020年は飲食店の倒産件数が2000年以降で最多に

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2021/01/16 13:00

 株式会社リクルートライフスタイルの外食市場に関する調査・研究機関「ホットペッパーグルメ外食総研」は1月6日、「2020年11月度の外食市場調査」の結果を発表した。調査対象はエリアの中心部からの鉄道距離が首都圏で約90分、関西圏で約80分、東海圏で約60分の圏内の市区町村に住む20歳から69歳の男女で、有効回答者数は9,851名。調査時期は2020年12月1日から9日。

 2020年11月の外食市場規模は、首都圏・関西圏・東海圏の合計は2,504億円で、前年同月比では889億円縮小し、2020年10月の同613億円縮小に比べてマイナス幅がやや拡大した。直近の同市場規模は2020年4月の772億円を底に同5月が825億円、同6月が1,873億円、同7月が1,966億円、同8月が2,101億円、同9月が2,220億円、同10月が2,527億円と回復傾向にあったが、ここにきて足踏みする形となった。

 外食実施者の1カ月あたりの平均外食回数(外食頻度)は3.80回で、2020年10月の3.79回をわずかに上回ったものの、前年同月の4.22回を下回った。直近では2020年4月が3.18回、同5月が3.08回と少なく、その後は同6月に3.32回、同7月に3.62回に増加するなど回復傾向にある。

 外食実施者の外食単価は2,502円で、2020年10月の2,538円から36円減少、前年同月の2,562円から60円減少した。直近では2020年4月が2,070円、同5月が2,088円にとどまったものの、同6月には2,574円まで増加し、その後は横ばいで推移している。

 一方、帝国データバンクは1月6日、「2020年の飲食店事業者の倒産動向」を発表した。対象は飲食事業を主業とする事業者(法人・個人事業者)で、法的整理を実施した負債1,000万円以上の事業者。

 2020年(1月~12月)に発生した飲食店事業者の倒産は780件で、2000年以降で過去最多となった。過去の推移は2000年が147件で、2011年にかけて688件まで増加した。その後、2016年には557件まで減少したものの、2017年が707件、2018年が653件、2019年が732件だった。

 業態別では「酒場・ビヤホール」が189件(構成比24.2%)で最も多く、以下、「中華・東洋料理店」が105件(同13.5%)、「西洋料理店」が100件(同12.8%)、「日本料理店」が79件(同10.1%)で続いた。負債規模別では「5,000万円未満」が620件で全体の79.5%を占める一方、「負債50億円以上」の倒産は2013年以降8年連続で発生していない。

 新型コロナウイルス感染症の影響が拡大する中、飲食店などに営業時間の短縮要請が出されている

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